【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:全世界でランサムウェア被害拡大、需要が高まる情報セキュリティー関連
FISCO 2017年05月16日 18:11:00
【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:ランサムウェア被害が全世界で拡大。需要が高まる情報セキュリティー関連
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏(ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2017年5月15日16時に執筆
12日の金曜日からこの週末にかけ、約150カ国、約1万の会社・組織や20万人以上のユーザーがランサムウェア・WannaCryに感染し、被害が拡大しているという報道が様々なメディアで報道されています。
本日はこうしたコンピューターウィルスやスパイウェアに関係する、セキュリティ関連系柄をピックアップして深掘り解説していこうと思います。
■ランサムウェア・WannaCryとは？
ランサムウェアとは、ウィルス感染させたコンピューターを強制的にロックさせて使用を制限したり、コンピューター内のファイルデータをすべて暗号化したり、ファイルデータの使用を不可能とさせるなどするウィルスの事を指します。
ランサムウェアは『Ransom（身代金）』と『Software（ソフトウェア）』を組み合わせた造語で、ランサムウェアに感染したコンピューターのロックやファイルデータの暗号化を解除する為には、手数料と称した身代金が要求されるケースが一般的であり、身代金要求型不正プログラムなどとも呼ばれています。
こうしたランサムウェアの一種であるWannaCry。WannaCryはトロイの木馬型のランサムウェアとなっており、米国時間2017年4月14日に『Shadow Brokers』と呼ばれるハッカー集団が公開したことをきっかけに、今この瞬間にも全世界で続々と感染が広がっています。
■ランサムウェア・WannaCryに感染するとどうなる？
ランサムウェア・WannaCryに感染すると、そのコンピューター内のファイルデータが全て暗号化されてしまい、通常の使用が不可能となってしまいます。この暗号化を解除する為に、仮想通貨であるビットコインで300ドルの支払いが要求されると言うことです。
業務で使用しているPC等が感染すると、仕事で使っているデータファイルが一切使用できなくなるため、非常に困りますね。こうした状態を一刻も早く解消するために、身代金を払ってでも暗号化を解除したいと考える人が一定数居るため、こうした身代金型のコンピューターウィルスの新種が続々と出現している状況です。
■コンピューターウィルスに感染するとどうなるの？
もちろん、コンピューターウィルスはWannaCryだけではありません。仮に自分のパソコンがコンピューターウィルスに感染してしまうとどうなるのか？一般的なケースを下記にピックアップしてみます。
▽コンピューターの挙動が不審になる
突然動作が重たくなって固まったり、自動的にシャットダウンしてしまったり、とにかくパソコンを正常に使用できなくなる現象が起こります。
▽コンピューター内に保存されているパスワードなどのデータが流出
コンピューターウィルスに感染したことにより、コンピューター内に保存されているログインIDやパスワードなどのデータが、勝手に外部に送信されてしまうことがあります。
もちろん、テキストデータなどで保管していない場合にも、メールやブラウザ内に保存されているパスワードデータが流出することもあるので注意が必要です。
▽クレジットカード、キャッシュカード情報などの流出
もちろん、こうしたログイン情報だけではなく、コンピューター内に保管されているクレジットカードやキャッシュカードなどの情報も流出の対象となります。
▽サイバー攻撃の際の踏み台として利用されてしまう恐れ
感染したコンピューターウィルスの種類によっては、コンピューター自体が乗っ取られてウィルスの作成者に操作されてしまったり、同様のコンピューターウィルスの感染を拡大させるために、メールソフトのアドレス帳に保存されている連絡先に対し、メールを勝手に送信されたりしてしまいます。
場合によっては『コンピューターウィルスに感染していることを利用者に察知させず、サイバー攻撃の際の踏み台として利用』されるようなケースも考えられます。
■今後もコンピューターセキュリティの重要度は増して行く
様々な家電や物がインターネットに接続して、今以上に便利な生活が実現するであろうIoT（インターネットオブシングス）。インターネットに接続しているという段階で、サイバー攻撃の対象となりえるため、今後はこうしたIoT関連製品を狙い撃ったコンピューターウィルスの増加が容易に想像できます。
また、ドローンや自動運転、金融とテクノロジーの融合という意味で使われるフィンテックなど、インターネットベースで情報のやり取りを行う新たなテクノロジー領域でも、常にサイバー攻撃の危険性と隣合わせなのだという認識が必要かもしれません。
■情報セキュリティに関する脅威の高まり
IT専門調査会社IDC Japan株式会社によると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比4.0％増の2,807億円と推定されています。セキュリティソフトウェアの市場規模は、国内情報セキュリティ製品市場規模のほとんどを占める、前年比4.2％増の2,339億円。
一説には、2020年には国内の情報セキュリティ市場は、8,000億円規模まで拡大するという予測が立てられています。もちろん、超小型コンピューターといっても過言ではないスマートフォンが全世界で爆発的に普及してきていることや、IoT製品の普及速度によっては、市場規模の拡大ペースは早まるでしょう。
だからこそ、情報セキュリティ企業の商機は確実に増加してくるといえ、情報セキュリティ関連企業への業績にも大きく影響してくると考えています。
■情報セキュリティ関連銘柄
▽トレンドマイクロ<4704>
コンピューターウィルス対策ソフト、『ウィルスバスター』が主力商品のトレンドマイクロ<4704>。国内では堂々の首位、世界的にも3位の情報セキュリティ関連銘柄となります。
全世界に研究開発拠点を持つ多国籍企業という側面を持つトレンドマイクロ<4704>ですが、今後はスパイウェア対策製品やスパムメール対策企業なども買収し、スマホ向けを強化していく事に加え、標的型サイバー攻撃対策分野も育成中。法人を中心に開拓していく計画のようです。
▽ラック<3857>
日本最大規模のネットワークセキュリティ監視センターを保有し、大学や公官庁との産学連携も積極的に推進しているのがラック<3857>です。
情報漏えいに対するサポートを行う緊急対応サービス『サイバー119』や、『JSOCマネージド・セキュリティ・サービス』の運用を行うなど、情報セキュリティー関連銘柄の中でも主要な企業と言えます。
▽DIT<3916>
金融や通信サービスなどに顧客を多く持つDIT<3916>。ハッキングなどに寄るウェブサイト改ざんが起こった際に、自動的に修復する自社開発のセキュリティーシステム『WebARGUS』を中心に、金融機関や公官庁に顧客基盤を広げています。
今後も新規顧客の開拓に力を入れていく計画で、IoT対応のセキュリティソフトウェアの開発も急ピッチで進めている模様です。
▽アズジェント<4288>
セキュリティソフトウェアの輸入販売から構築や運用保守まで一貫して展開するのがアズジェント<4288>です。
元々はセキュリティ製品の販売を中心とするITベンチャー企業でしたが、システムの監視などのセキュリティサービスの提供に軸足を移しており、自治体向けのセキュリティ関連ビジネスが堅調に推移しています。
■その他の情報セキュリティ関連銘柄
フロンテオ<2158>
デジアーツ<2326>
NSSOL<2327>
コア<2359>
バルクHD<2467>
イメージワン<2667>
KTK<3035>
ソリトン<3040>
セキュアヴェ<3042>
マクニカ富士<3132>
TOKAI<3167>
テリロジー<3356>
ソフトクリエ<3371>
No.1<3562>
アセンテック<3565>
ポールHD<3657>
HUG<3676>
エンカレッジ<3682>
FFRI<3692>
オプティム<3694>
SHIFT<3697>
サイオス<3744>
テクマト<3762>
AMI<3773>
IIJ<3774>
ディディエス<3782>
GMOクラウ<3788>
キーウェア<3799>
アクロディア<3823>
ネクスジェン<3842>
NTL<3849>
JIGSAW<3914>
パイプドHD<3919>
アイビーシー<3920>
アークン<3927>
チェンジ<3962>
エルテス<3967>
セグエG<3968>
ソルクシーズ<4284>
JIEC<4291>
野村総研<4307>
ソースネクス<4344>
インフォコム<4348>
フォーカス<4662>
インフォメD<4709>
ソフバンテク<4726>
日本ラッド<4736>
伊藤忠テクノ<4739>
ITFOR<4743>
大塚商会<4768>
エルミック<4770>
インテリW<4847>
イーガーディ<6050>
シグマクシス<6088>
セラク<6199>
グローリー<6457>
日立<6501>
東芝<6502>
東芝テック<6588>
サクサ<6675>
NEC<6701>
富士通<6702>
OKI<6703>
パナソニック<6752>
アルプス<6770>
アクモス<6888>
ソフィア<6942>
扶桑電通<7505>
ネットワン<7518>
大興電子<8023>
ユニシス<8056>
キヤノンMJ<8060>
菱洋エレク<8068>
三谷産業<8285>
GMO<9449>
NTTデータ<9613>
シーイーシー<9692>
SCSK<9719>
セコム<9735>
富士ソフト<9749>
ジャパンシステム<9758>
NSD<9759>
「投資顧問会社社長 ブログ」で検索してもらえれば、当ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」が出てくると思いますので、何卒宜しくお願い致します。
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執筆者名:元・社長
ブログ名:元投資顧問会社社長のチラシの裏
＜SK＞
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏(ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2017年5月15日16時に執筆
12日の金曜日からこの週末にかけ、約150カ国、約1万の会社・組織や20万人以上のユーザーがランサムウェア・WannaCryに感染し、被害が拡大しているという報道が様々なメディアで報道されています。
本日はこうしたコンピューターウィルスやスパイウェアに関係する、セキュリティ関連系柄をピックアップして深掘り解説していこうと思います。
■ランサムウェア・WannaCryとは？
ランサムウェアとは、ウィルス感染させたコンピューターを強制的にロックさせて使用を制限したり、コンピューター内のファイルデータをすべて暗号化したり、ファイルデータの使用を不可能とさせるなどするウィルスの事を指します。
ランサムウェアは『Ransom（身代金）』と『Software（ソフトウェア）』を組み合わせた造語で、ランサムウェアに感染したコンピューターのロックやファイルデータの暗号化を解除する為には、手数料と称した身代金が要求されるケースが一般的であり、身代金要求型不正プログラムなどとも呼ばれています。
こうしたランサムウェアの一種であるWannaCry。WannaCryはトロイの木馬型のランサムウェアとなっており、米国時間2017年4月14日に『Shadow Brokers』と呼ばれるハッカー集団が公開したことをきっかけに、今この瞬間にも全世界で続々と感染が広がっています。
■ランサムウェア・WannaCryに感染するとどうなる？
ランサムウェア・WannaCryに感染すると、そのコンピューター内のファイルデータが全て暗号化されてしまい、通常の使用が不可能となってしまいます。この暗号化を解除する為に、仮想通貨であるビットコインで300ドルの支払いが要求されると言うことです。
業務で使用しているPC等が感染すると、仕事で使っているデータファイルが一切使用できなくなるため、非常に困りますね。こうした状態を一刻も早く解消するために、身代金を払ってでも暗号化を解除したいと考える人が一定数居るため、こうした身代金型のコンピューターウィルスの新種が続々と出現している状況です。
■コンピューターウィルスに感染するとどうなるの？
もちろん、コンピューターウィルスはWannaCryだけではありません。仮に自分のパソコンがコンピューターウィルスに感染してしまうとどうなるのか？一般的なケースを下記にピックアップしてみます。
▽コンピューターの挙動が不審になる
突然動作が重たくなって固まったり、自動的にシャットダウンしてしまったり、とにかくパソコンを正常に使用できなくなる現象が起こります。
▽コンピューター内に保存されているパスワードなどのデータが流出
コンピューターウィルスに感染したことにより、コンピューター内に保存されているログインIDやパスワードなどのデータが、勝手に外部に送信されてしまうことがあります。
もちろん、テキストデータなどで保管していない場合にも、メールやブラウザ内に保存されているパスワードデータが流出することもあるので注意が必要です。
▽クレジットカード、キャッシュカード情報などの流出
もちろん、こうしたログイン情報だけではなく、コンピューター内に保管されているクレジットカードやキャッシュカードなどの情報も流出の対象となります。
▽サイバー攻撃の際の踏み台として利用されてしまう恐れ
感染したコンピューターウィルスの種類によっては、コンピューター自体が乗っ取られてウィルスの作成者に操作されてしまったり、同様のコンピューターウィルスの感染を拡大させるために、メールソフトのアドレス帳に保存されている連絡先に対し、メールを勝手に送信されたりしてしまいます。
場合によっては『コンピューターウィルスに感染していることを利用者に察知させず、サイバー攻撃の際の踏み台として利用』されるようなケースも考えられます。
■今後もコンピューターセキュリティの重要度は増して行く
様々な家電や物がインターネットに接続して、今以上に便利な生活が実現するであろうIoT（インターネットオブシングス）。インターネットに接続しているという段階で、サイバー攻撃の対象となりえるため、今後はこうしたIoT関連製品を狙い撃ったコンピューターウィルスの増加が容易に想像できます。
また、ドローンや自動運転、金融とテクノロジーの融合という意味で使われるフィンテックなど、インターネットベースで情報のやり取りを行う新たなテクノロジー領域でも、常にサイバー攻撃の危険性と隣合わせなのだという認識が必要かもしれません。
■情報セキュリティに関する脅威の高まり
IT専門調査会社IDC Japan株式会社によると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比4.0％増の2,807億円と推定されています。セキュリティソフトウェアの市場規模は、国内情報セキュリティ製品市場規模のほとんどを占める、前年比4.2％増の2,339億円。
一説には、2020年には国内の情報セキュリティ市場は、8,000億円規模まで拡大するという予測が立てられています。もちろん、超小型コンピューターといっても過言ではないスマートフォンが全世界で爆発的に普及してきていることや、IoT製品の普及速度によっては、市場規模の拡大ペースは早まるでしょう。
だからこそ、情報セキュリティ企業の商機は確実に増加してくるといえ、情報セキュリティ関連企業への業績にも大きく影響してくると考えています。
■情報セキュリティ関連銘柄
▽トレンドマイクロ<4704>
コンピューターウィルス対策ソフト、『ウィルスバスター』が主力商品のトレンドマイクロ<4704>。国内では堂々の首位、世界的にも3位の情報セキュリティ関連銘柄となります。
全世界に研究開発拠点を持つ多国籍企業という側面を持つトレンドマイクロ<4704>ですが、今後はスパイウェア対策製品やスパムメール対策企業なども買収し、スマホ向けを強化していく事に加え、標的型サイバー攻撃対策分野も育成中。法人を中心に開拓していく計画のようです。
▽ラック<3857>
日本最大規模のネットワークセキュリティ監視センターを保有し、大学や公官庁との産学連携も積極的に推進しているのがラック<3857>です。
情報漏えいに対するサポートを行う緊急対応サービス『サイバー119』や、『JSOCマネージド・セキュリティ・サービス』の運用を行うなど、情報セキュリティー関連銘柄の中でも主要な企業と言えます。
▽DIT<3916>
金融や通信サービスなどに顧客を多く持つDIT<3916>。ハッキングなどに寄るウェブサイト改ざんが起こった際に、自動的に修復する自社開発のセキュリティーシステム『WebARGUS』を中心に、金融機関や公官庁に顧客基盤を広げています。
今後も新規顧客の開拓に力を入れていく計画で、IoT対応のセキュリティソフトウェアの開発も急ピッチで進めている模様です。
▽アズジェント<4288>
セキュリティソフトウェアの輸入販売から構築や運用保守まで一貫して展開するのがアズジェント<4288>です。
元々はセキュリティ製品の販売を中心とするITベンチャー企業でしたが、システムの監視などのセキュリティサービスの提供に軸足を移しており、自治体向けのセキュリティ関連ビジネスが堅調に推移しています。
■その他の情報セキュリティ関連銘柄
フロンテオ<2158>
デジアーツ<2326>
NSSOL<2327>
コア<2359>
バルクHD<2467>
イメージワン<2667>
KTK<3035>
ソリトン<3040>
セキュアヴェ<3042>
マクニカ富士<3132>
TOKAI<3167>
テリロジー<3356>
ソフトクリエ<3371>
No.1<3562>
アセンテック<3565>
ポールHD<3657>
HUG<3676>
エンカレッジ<3682>
FFRI<3692>
オプティム<3694>
SHIFT<3697>
サイオス<3744>
テクマト<3762>
AMI<3773>
IIJ<3774>
ディディエス<3782>
GMOクラウ<3788>
キーウェア<3799>
アクロディア<3823>
ネクスジェン<3842>
NTL<3849>
JIGSAW<3914>
パイプドHD<3919>
アイビーシー<3920>
アークン<3927>
チェンジ<3962>
エルテス<3967>
セグエG<3968>
ソルクシーズ<4284>
JIEC<4291>
野村総研<4307>
ソースネクス<4344>
インフォコム<4348>
フォーカス<4662>
インフォメD<4709>
ソフバンテク<4726>
日本ラッド<4736>
伊藤忠テクノ<4739>
ITFOR<4743>
大塚商会<4768>
エルミック<4770>
インテリW<4847>
イーガーディ<6050>
シグマクシス<6088>
セラク<6199>
グローリー<6457>
日立<6501>
東芝<6502>
東芝テック<6588>
サクサ<6675>
NEC<6701>
富士通<6702>
OKI<6703>
パナソニック<6752>
アルプス<6770>
アクモス<6888>
ソフィア<6942>
扶桑電通<7505>
ネットワン<7518>
大興電子<8023>
ユニシス<8056>
キヤノンMJ<8060>
菱洋エレク<8068>
三谷産業<8285>
GMO<9449>
NTTデータ<9613>
シーイーシー<9692>
SCSK<9719>
セコム<9735>
富士ソフト<9749>
ジャパンシステム<9758>
NSD<9759>
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