1. 販売形態 a) クラウド型サービス 同社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーに、インターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態。顧客はサーバーを用意、管理する必要がないため、サーバー管理費やシステム保守費用を支払う必要はなく、月々の定額利用料等を支払うのみ。
b) オンプレミス型サービス サーバーごとにライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響でクラウド型サービスを導入することが難しい等のユーザー(具体的には、教育機関、官公庁、金融機関など)ニーズに対応するため、クラウド型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売している。
c) アプライアンス 教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」等の販売を行う。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態。電子黒板システムとディスカッションテーブルは主にPVCで、テレビ会議システムは同社グループ全体で販売している。
4. ビジネスモデル a) 積み上げ型のビジネスモデル 同社の売上高の3分の2を占め、主力となっているクラウド型サービスは基本的に月額課金であるため、年間の売上高は契約数(契約ポート※数)×単価(1ポート当たり月額利用料)×12ヶ月となり、基本的に解約がなければ、新規契約分が純増するという積み上げ(ストック)型のビジネスモデルである。
b) コスト(費用)の構造 主なコストは、サーバー関連費用、通信回線(専用線)費用、ソフトウェア開発費用、営業費用などである。サーバーは外部のデータセンターを利用しているが、一部は同社グループ専用サーバーとして利用している。顧客(利用量)の増加に伴ってある程度サーバーを増強していく必要があり、サーバー関連費用は多少増加するが、規模が大きくなればなるほど売上高に対する比率は下がる。また、通信回線費用も同様で、売上規模の拡大ほどにはコストは増加しない構造となっている。このため、クラウド型、オンプレミス型ともに限界利益率は約90%と極めて高い。
b) xSync(バイ シンク) 2014年5月に子会社化したPVCが提供するビジュアルコラボレーションサービスの総称。提供するサービスは「xSync」(電子黒板(xSync Board)とタブレット端末間を連携させた協働学習支援システムによるサービス)と、「xSync Prime Collaboration」(映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービス)等がある。
c) iStudy(アイスタディ) 2015年12月に子会社化したアイスタディが大手金融機関等を中心とする企業の教育・研修インフラとして提供するサービスの総称。提供するサービスには、集合研修管理、eラーニングの実践、学習結果管理、受講案内等の人材育成に必要な機能をパッケージ化した総合学習管理システム「iStudy LMS」等がある。