アップル Research Memo（7）：ASEAN経済共同体の進化による事業機会を取り込む成長戦略
FISCO 2017年04月24日 15:55:00
■中長期の成長戦略
2. 海外事業
(1) タイにおけるオートオークション事業
a) タイの日系カーリース会社との関係強化を図る
オートオークション事業は、優良車両が数多く出品され、高い成約率を上げることが成功のカギとなる。昨秋の国王崩御後に、一般オークション会社の成約率は20%程度へと通常レベルの半分以下に低下した。アップルインターナショナル<2788>は、日系リース会社とのタイアップにより97%の極めて高水準の成約率を達成した。日系企業のクルマの扱いが丁寧なため、日系リース会社が出品する3年経過のリースアップ車の人気が高い。特定の企業から百台単位のまとまった出品がある場合は、それをハイライトした特別日、例えば“TISCO Day”などを設けるようにしている。
2017年3月には東京センチュリーはタイにオート事業専業会社を設立し、イオンフィナンシャルサービス<8570>のタイ子会社であるACS CAPITAL CORPORATION LTD.のオートリース事業を取得することに合意した。新会社のTCカー・ソリューションズ（タイランド）には、東京センチュリーの別子会社TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.（TTL）がタイで手掛けているオートリース事業を移管することを検討している。2社の保有車両を合わせると5,000台近くになる。東京センチュリーグループは、今後も伸長が見込まれるASEAN地域におけるビジネスを一層強化する。
b) スマートフォンによるオークションへの個人参加を促進
オークション会場では、実車を見ることができる。一方、インターネット利用者は、前日からWebサイトで出品車両の情報が閲覧できる。インターネットでオークションのライブ中継を流すため、世界中から入札に参加できる。成約率の向上を目指し、インターネット経由でのオークションへの個人の参加を進める。それに向け、同社はスマートフォンでオークションに参加できるアプリを開発した。
c) バンコクに新しい拠点を検討中
持分法適用関連会社のApple Auto Auction（Thailand）は、タイの主要国道沿いにオークション会場を13ヶ所展開しており、拠点展開はほぼ終了した。バンコクのメイン会場が、バックヤードなどが手狭になったことから、倍の大きさの新しい拠点の構築を検討している。オークション会場に加え、整備工場や飲食などの商業施設を併設し、業者だけでなく一般人が参加しやすい拠点とする。用地の買収などの手続きは、タイ証券取引所の上場企業で同子会社の筆頭株主であるMBK Public Company Limitedが担当する。MBKはショッピングセンター、ホテル＆旅行、ゴルフ、不動産開発・管理、食品、金融などの事業を行っている。
(2) 東南アジアにおける新たなオートオークション事業計画
また同社は、東南アジアでもオートオークション事業の展開を計画しており、マレーシアが最有力候補に挙がっている。オートオークション事業の一番のポイントは、安定した出品を確保することである。日系リース会社は、タイだけでなくマレーシアやインドネシアでも事業展開している。金融系のサプライヤーを確保すべく、銀行とも話し合っている。
(3) 新規市場の開拓
a) タイから新車を輸出する新会社の設立を計画
ASEAN自由貿易地域（ASEAN Free Trade Area：AFTA）は、2015年12月にASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community：AEC）に高度化し、2016年から加盟国間の関税が撤廃された。加盟国は、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアであり、なかでもタイは東南アジアの自動車産業のハブ拠点となっている。タイと同様に右ハンドルの国は、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、マレーシアである。同社は、メーカーから仕入れた新車を輸出するため新子会社の設立を計画している。
b) 日系メーカーのタイ製中古車の輸出拡大を進める
2016年のタイの自動車生産は前年比1.6%増の194万4千台、国内販売は同3.9%減の76万8千台、輸出が同1.4%減の118万8千台となった。生産のうち乗用車が81万1千台（前年比5.6%増）、1トンピックアップトラックは110万台同（1.2%減）であった。タイの自動車市場の特徴は、商用車の需要が乗用車よりも大きいことである。
タイにおける1トンピックアップトラックの2大メーカーは、トヨタ自動車<7203>といすゞ自動車<7202>である。2016年におけるタイ国内の1トンピックアップトラック販売シェアは、トヨタが37.7%、いすゞが32.7%であった。ピックアップトラックはトヨタの国際戦略車となるが、日本国内向けモデルは2004年に6代目で終了した。7代目以降は、IMVプロジェクトにより新興国向けにパワーと低価格を重視したモデルが開発されている。生産はタイで開始され、その後、アルゼンチン、南アフリカと増やした。マレーシアなどほかの国では、ノックダウン生産をしている。2015年に市場に投入された8代目は、前モデルに比べ安全性と耐久性を大幅に向上させた。
タイでは、数多くの1トンピックアップトラックがオークションにかけられる。低年式車は、アフリカや南米に輸出される。同社は、アフリカ向けでは南アフリカのダーバンに陸揚げし、ジンバブエやナミビアへ、またタンザニアのダルエスサラームからウガンダとザンビアへ陸送する。また、南米ではペルーのリマへ海上輸送し、そこからボリビアやパラグアイへ配送される。中古車輸出のため新会社を、タイに設立することを検討している。
3. 中期経営計画
(1) ステップ・バイ・ステップで着実に
2013年12月期から2016年12月期をカバーする4ヶ年中期経営計画は、企業のコンセプトを「ワンダフルカンパニー～全てのステークホルダーの夢をかなえる企業～」とした。重点施策は、株主価値拡大に向けた業績向上と積極的なIRの推進としている。規模の拡大を追わず、リスクを回避し、ステップ・バイ・ステップで着実に事業を展開した。
グループ再編を果たした現在の経営方針は、売上追求から利益追求へのシフトである。コーポレートスローガンとして、“FORWARD THE FUTURE”を掲げている。継続的及び安定的な収益の確保を目的として企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施する。重視する経営指標は成長性として増収率、収益性として売上高経常利益率、効率性としてROE（自己資本当期純利益率）となる。ROEは経営の総合指標であるため、投資家から最も注目されることになるだろう。
現在進めている新規事業や新設子会社の展開にめどが立った時点で、新たな中期経営計画が発表されることとなるだろう。
(2) 東京本社移転−ネット時代に対応する俊敏さを追求
従来型の企業活動に閉塞感が出ている一方、ネットを活用したビジネスが広がり、変化も速い。2016年11月に東京本社を移転し、社員を1ヶ所に集めることで、内部コミュニケーションを高め、情報収集力を強化し、事業活動の俊敏さを追求する。全国展開するチェーンの本部を運営しているアップルオートネットワークと輸出事業を行う同社との連携を密にする。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
2. 海外事業
(1) タイにおけるオートオークション事業
a) タイの日系カーリース会社との関係強化を図る
オートオークション事業は、優良車両が数多く出品され、高い成約率を上げることが成功のカギとなる。昨秋の国王崩御後に、一般オークション会社の成約率は20%程度へと通常レベルの半分以下に低下した。アップルインターナショナル<2788>は、日系リース会社とのタイアップにより97%の極めて高水準の成約率を達成した。日系企業のクルマの扱いが丁寧なため、日系リース会社が出品する3年経過のリースアップ車の人気が高い。特定の企業から百台単位のまとまった出品がある場合は、それをハイライトした特別日、例えば“TISCO Day”などを設けるようにしている。
2017年3月には東京センチュリーはタイにオート事業専業会社を設立し、イオンフィナンシャルサービス<8570>のタイ子会社であるACS CAPITAL CORPORATION LTD.のオートリース事業を取得することに合意した。新会社のTCカー・ソリューションズ（タイランド）には、東京センチュリーの別子会社TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.（TTL）がタイで手掛けているオートリース事業を移管することを検討している。2社の保有車両を合わせると5,000台近くになる。東京センチュリーグループは、今後も伸長が見込まれるASEAN地域におけるビジネスを一層強化する。
b) スマートフォンによるオークションへの個人参加を促進
オークション会場では、実車を見ることができる。一方、インターネット利用者は、前日からWebサイトで出品車両の情報が閲覧できる。インターネットでオークションのライブ中継を流すため、世界中から入札に参加できる。成約率の向上を目指し、インターネット経由でのオークションへの個人の参加を進める。それに向け、同社はスマートフォンでオークションに参加できるアプリを開発した。
c) バンコクに新しい拠点を検討中
持分法適用関連会社のApple Auto Auction（Thailand）は、タイの主要国道沿いにオークション会場を13ヶ所展開しており、拠点展開はほぼ終了した。バンコクのメイン会場が、バックヤードなどが手狭になったことから、倍の大きさの新しい拠点の構築を検討している。オークション会場に加え、整備工場や飲食などの商業施設を併設し、業者だけでなく一般人が参加しやすい拠点とする。用地の買収などの手続きは、タイ証券取引所の上場企業で同子会社の筆頭株主であるMBK Public Company Limitedが担当する。MBKはショッピングセンター、ホテル＆旅行、ゴルフ、不動産開発・管理、食品、金融などの事業を行っている。
(2) 東南アジアにおける新たなオートオークション事業計画
また同社は、東南アジアでもオートオークション事業の展開を計画しており、マレーシアが最有力候補に挙がっている。オートオークション事業の一番のポイントは、安定した出品を確保することである。日系リース会社は、タイだけでなくマレーシアやインドネシアでも事業展開している。金融系のサプライヤーを確保すべく、銀行とも話し合っている。
(3) 新規市場の開拓
a) タイから新車を輸出する新会社の設立を計画
ASEAN自由貿易地域（ASEAN Free Trade Area：AFTA）は、2015年12月にASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community：AEC）に高度化し、2016年から加盟国間の関税が撤廃された。加盟国は、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアであり、なかでもタイは東南アジアの自動車産業のハブ拠点となっている。タイと同様に右ハンドルの国は、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、マレーシアである。同社は、メーカーから仕入れた新車を輸出するため新子会社の設立を計画している。
b) 日系メーカーのタイ製中古車の輸出拡大を進める
2016年のタイの自動車生産は前年比1.6%増の194万4千台、国内販売は同3.9%減の76万8千台、輸出が同1.4%減の118万8千台となった。生産のうち乗用車が81万1千台（前年比5.6%増）、1トンピックアップトラックは110万台同（1.2%減）であった。タイの自動車市場の特徴は、商用車の需要が乗用車よりも大きいことである。
タイにおける1トンピックアップトラックの2大メーカーは、トヨタ自動車<7203>といすゞ自動車<7202>である。2016年におけるタイ国内の1トンピックアップトラック販売シェアは、トヨタが37.7%、いすゞが32.7%であった。ピックアップトラックはトヨタの国際戦略車となるが、日本国内向けモデルは2004年に6代目で終了した。7代目以降は、IMVプロジェクトにより新興国向けにパワーと低価格を重視したモデルが開発されている。生産はタイで開始され、その後、アルゼンチン、南アフリカと増やした。マレーシアなどほかの国では、ノックダウン生産をしている。2015年に市場に投入された8代目は、前モデルに比べ安全性と耐久性を大幅に向上させた。
タイでは、数多くの1トンピックアップトラックがオークションにかけられる。低年式車は、アフリカや南米に輸出される。同社は、アフリカ向けでは南アフリカのダーバンに陸揚げし、ジンバブエやナミビアへ、またタンザニアのダルエスサラームからウガンダとザンビアへ陸送する。また、南米ではペルーのリマへ海上輸送し、そこからボリビアやパラグアイへ配送される。中古車輸出のため新会社を、タイに設立することを検討している。
3. 中期経営計画
(1) ステップ・バイ・ステップで着実に
2013年12月期から2016年12月期をカバーする4ヶ年中期経営計画は、企業のコンセプトを「ワンダフルカンパニー～全てのステークホルダーの夢をかなえる企業～」とした。重点施策は、株主価値拡大に向けた業績向上と積極的なIRの推進としている。規模の拡大を追わず、リスクを回避し、ステップ・バイ・ステップで着実に事業を展開した。
グループ再編を果たした現在の経営方針は、売上追求から利益追求へのシフトである。コーポレートスローガンとして、“FORWARD THE FUTURE”を掲げている。継続的及び安定的な収益の確保を目的として企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施する。重視する経営指標は成長性として増収率、収益性として売上高経常利益率、効率性としてROE（自己資本当期純利益率）となる。ROEは経営の総合指標であるため、投資家から最も注目されることになるだろう。
現在進めている新規事業や新設子会社の展開にめどが立った時点で、新たな中期経営計画が発表されることとなるだろう。
(2) 東京本社移転−ネット時代に対応する俊敏さを追求
従来型の企業活動に閉塞感が出ている一方、ネットを活用したビジネスが広がり、変化も速い。2016年11月に東京本社を移転し、社員を1ヶ所に集めることで、内部コミュニケーションを高め、情報収集力を強化し、事業活動の俊敏さを追求する。全国展開するチェーンの本部を運営しているアップルオートネットワークと輸出事業を行う同社との連携を密にする。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
情報提供元： FISCO