ピクスタ Research Memo（8）：成長投資のタイミング及び成算の2つの点で妥当性・説得力があると評価
FISCO 2017年04月07日 15:07:00
■中長期の成長戦略
2. 成長戦略の2つの論点
ピクスタ<3416>が成長投資に取り組むことについてまったく異論はない。しかしながら、いくつか押さえておかねばならないポイントがある。弊社では、以下の2点が特に重要なポイントと考え、経営陣とのディスカッション及び考察を行った。
(1) なぜ今なのか？
同社の主力事業の『PIXTA』は順調に成長を続けて収益が安定化してきているのは弊社も認識しているところだ。しかしながら、同社の収益規模は売上高が2,000百万円に届かず、営業利益率も10%に達していない（2016年12月期実績ベース）。ストックフォト市場では海外大手との競合もある。2017年12月期が積極投資に打って出るベストのタイミングなのか？というのは弊社のみならず投資家・株主に共通の疑問だろう。
この点について同社は、少なくとも日本のストックフォト市場に関しては、『PIXTA』の事業基盤は強固なものとして確立したとの自信を示した。その大きな根拠として、日本をテーマにしたデジタル素材点数で圧倒的にライバルに差をつけていることを挙げている。
弊社では、この点は大いに説得力があると考えている。日本人が日本人向けに情報発信を行ううえでは、日本の風景や日本人の登場人物がより自然で違和感がないのは言うまでもない。日本をテーマにした素材の充実は『PIXTA』の強みであり、同社が急成長を遂げた主たる理由でもある。『PIXTA』からの安定収益を投資に充てることは充分正当化できると弊社では考えている。
同社はもう1つの理由として、ストックフォトのみならず広く“写真”を取り巻く環境変化の速さと、それに呼応する形で、上場企業としての同社に対する様々なアプローチの増加を挙げている。アプローチの中には提携やM&A提案なども含まれる。
同社は、大きな変化が5年から10年の間隔で起こっており、それがだんだん早くなっていると認識している。他社の動きも活発化しているなかで、新市場・新ビジネスをリードする立場で参入していかないと、後発組として後からひっくり返すのは著しく困難だという考えを有している。具体例として、2016年の『fotowa』の開始やSnapmart事業の譲受の背景には、他社とのスピード勝負という側面が大きな要素としてあったとしている。
“スピード”が投資を決定する重要な動機であることも広く認識されている。問題はスピードと資金のどちらを優先して判断するかであるが、同社がPIXTA事業の収益安定性を確認した上でスピードの観点から今回の積極投資を決断したと、弊社では理解している。この理解が正しいとするならば、投資のタイミングについての判断は妥当だと評価できると考えている。
“写真”を取り巻く環境変化
a) フィルムからデジタルへの変化（限られたプロだけでなく、スキル・センスがあれば誰でも高品質な写真を撮影可能に）
b) インターネット普及とそれに伴うネットメディア・SNSなどの隆盛（デジタル画像が簡単に利用できるようになったことで、広告代理店や制作会社だけでなく一般企業などへも活用の裾野が広がる）
c) デジタルデバイスの多様化（スマートフォン、デジタルサイネージ、電子書籍などでの画像素材のニーズ拡大）
d) リッチメディア化にともなう素材のニーズ多様化（写真・イラストのみ→動画や音のニーズ増加）
(2) 2年間で成果を本当に挙げ得るのか？
この点については同社経営陣も弊社も同じ考えであり、結論から言うと十分可能だということだ。同社の事業、特にマーケットプレイスである『PIXTA』事業の事業モデルで、最も重要なポイントは“ネットワーク外部性”だ。これは、あるサービスの利用者が増加するほどそのサービスの利便性や効能が高まることを言う。
『PIXTA』の事業モデルにはネットワーク外部性が存在しており、『PIXTA』は日本をテーマにしたデジタル素材についてネットワーク外部性を実現できたことが急成長及び強固な事業基盤の確立につながったと言える。
今回の同社の4つの投資テーマのうち2つはPIXTA事業のタテ展開であることは前述のとおりだ。すなわち、PIXTA事業（国内ストックフォト事業）のこれまでの経験やノウハウを活用することができるということだ。また、ヨコ展開の１つであるSnapmart事業についても、素材の充実が首尾よく実現できれば、それをマネタイズ（収益化）するノウハウは既に有しているため、収益貢献の時期は意外に早くなる可能性がある、というのが弊社の認識だ。素材の充実に向けた具体的な戦略などの詳細は各テーマの項で詳述するが、現状は順調に進んでいるものが多いという状況だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜TN＞
2. 成長戦略の2つの論点
ピクスタ<3416>が成長投資に取り組むことについてまったく異論はない。しかしながら、いくつか押さえておかねばならないポイントがある。弊社では、以下の2点が特に重要なポイントと考え、経営陣とのディスカッション及び考察を行った。
(1) なぜ今なのか？
同社の主力事業の『PIXTA』は順調に成長を続けて収益が安定化してきているのは弊社も認識しているところだ。しかしながら、同社の収益規模は売上高が2,000百万円に届かず、営業利益率も10%に達していない（2016年12月期実績ベース）。ストックフォト市場では海外大手との競合もある。2017年12月期が積極投資に打って出るベストのタイミングなのか？というのは弊社のみならず投資家・株主に共通の疑問だろう。
この点について同社は、少なくとも日本のストックフォト市場に関しては、『PIXTA』の事業基盤は強固なものとして確立したとの自信を示した。その大きな根拠として、日本をテーマにしたデジタル素材点数で圧倒的にライバルに差をつけていることを挙げている。
弊社では、この点は大いに説得力があると考えている。日本人が日本人向けに情報発信を行ううえでは、日本の風景や日本人の登場人物がより自然で違和感がないのは言うまでもない。日本をテーマにした素材の充実は『PIXTA』の強みであり、同社が急成長を遂げた主たる理由でもある。『PIXTA』からの安定収益を投資に充てることは充分正当化できると弊社では考えている。
同社はもう1つの理由として、ストックフォトのみならず広く“写真”を取り巻く環境変化の速さと、それに呼応する形で、上場企業としての同社に対する様々なアプローチの増加を挙げている。アプローチの中には提携やM&A提案なども含まれる。
同社は、大きな変化が5年から10年の間隔で起こっており、それがだんだん早くなっていると認識している。他社の動きも活発化しているなかで、新市場・新ビジネスをリードする立場で参入していかないと、後発組として後からひっくり返すのは著しく困難だという考えを有している。具体例として、2016年の『fotowa』の開始やSnapmart事業の譲受の背景には、他社とのスピード勝負という側面が大きな要素としてあったとしている。
“スピード”が投資を決定する重要な動機であることも広く認識されている。問題はスピードと資金のどちらを優先して判断するかであるが、同社がPIXTA事業の収益安定性を確認した上でスピードの観点から今回の積極投資を決断したと、弊社では理解している。この理解が正しいとするならば、投資のタイミングについての判断は妥当だと評価できると考えている。
“写真”を取り巻く環境変化
a) フィルムからデジタルへの変化（限られたプロだけでなく、スキル・センスがあれば誰でも高品質な写真を撮影可能に）
b) インターネット普及とそれに伴うネットメディア・SNSなどの隆盛（デジタル画像が簡単に利用できるようになったことで、広告代理店や制作会社だけでなく一般企業などへも活用の裾野が広がる）
c) デジタルデバイスの多様化（スマートフォン、デジタルサイネージ、電子書籍などでの画像素材のニーズ拡大）
d) リッチメディア化にともなう素材のニーズ多様化（写真・イラストのみ→動画や音のニーズ増加）
(2) 2年間で成果を本当に挙げ得るのか？
この点については同社経営陣も弊社も同じ考えであり、結論から言うと十分可能だということだ。同社の事業、特にマーケットプレイスである『PIXTA』事業の事業モデルで、最も重要なポイントは“ネットワーク外部性”だ。これは、あるサービスの利用者が増加するほどそのサービスの利便性や効能が高まることを言う。
『PIXTA』の事業モデルにはネットワーク外部性が存在しており、『PIXTA』は日本をテーマにしたデジタル素材についてネットワーク外部性を実現できたことが急成長及び強固な事業基盤の確立につながったと言える。
今回の同社の4つの投資テーマのうち2つはPIXTA事業のタテ展開であることは前述のとおりだ。すなわち、PIXTA事業（国内ストックフォト事業）のこれまでの経験やノウハウを活用することができるということだ。また、ヨコ展開の１つであるSnapmart事業についても、素材の充実が首尾よく実現できれば、それをマネタイズ（収益化）するノウハウは既に有しているため、収益貢献の時期は意外に早くなる可能性がある、というのが弊社の認識だ。素材の充実に向けた具体的な戦略などの詳細は各テーマの項で詳述するが、現状は順調に進んでいるものが多いという状況だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜TN＞
情報提供元： FISCO