テックファームホールディングス<3625>は15日、テックファームとランドマーク税理士法人（所在地：横浜市）がAIを活用した相続・事業承継対策のサービスを共同で開発を進めるための基本合意を取り交わしたと発表した。

テックファームのAI技術を活かし、ランドマーク税理士法人が持つ約2,000件の相続申告事例、約10,000件の相続相談内容からデータベース「相続ナレッジベース」を構築する。

今後のスケジュールとしては、今年の6月を目途にデータベースと連動し、チャットや音声で投げかける質問に対応するエンジンの開発を予定している。今秋にもランドマーク税理士法人の提携先企業で実証実験、来年には不動産や金融、住宅販売の相続対策支援で新規顧客を開拓しようとする事業者向けサービスの提供を目指す。

将来的には同様のビッグデータ解析とAI技術を掛け合わせプラットフォーム構築を汎用化させ、他業界へも売り込むとのこと。




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情報提供元： FISCO
記事名：「 テックファームホールディングス---AI活用した相続・事業承継対策のサービスを共同開発 」