注目銘柄ダイジェスト（前場）：ネクソン、ヤマトHD、明治機など

ヤマトHD<9064>：2474円（+33円）
反発。ヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めたと報じられている。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、既にアマゾンなど大口顧客と先行して交渉に入った。基本運賃改定で、個人を含め全顧客に負担増を求めるほか、法人向けの料金体系の新設や繁忙期の割増運賃の設定も検討しているもようで、収益性向上を期待した物色が向かっている。


住友化<4005>：664円（+15円）
反発。スマホ（有機ELディスプレー搭載）向けに、曲面タッチパネルを増産と報じられている。フィルムの上に回路を描いて指の反応を検知する方式のタッチパネルを増産するようだ。150億円程度を投下し韓国製造ラインを造り替えて、生産可能にする。18年初めまでに生産能力を3倍にし、年1億台強のスマホへ供給可能にするもようで、業績期待が先行する格好となっている。


明治機<6334>：268円（+57円）
急伸。17年3月期の期末配当について、無配予定から一転して2円の配当実施を発表。同社配当は1971年9月期から無配となっており、46年ぶりの復配が好感されているようだ。プロジェクトの収益管理推進等による収益改善や低収益案件の減少など体質改善が進展したこと、太陽光などの新規事業拡大で、16年3月期は黒字転換を達成し、今期も増収増益見込みであることが復配の背景。


ネクソン<3659>：1771円（-116円）
急落。中国政府が韓国製のモバイルゲームの新規認可審査を中断したもようだと伝わっている。韓国と在韓米軍が、高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備を進めていることに反発した制裁の一環と見られる。中国でも展開する主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』の業績影響、中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益などへの懸念が広がる格好に。


VEGA<3542>：3380円（+180円）
急反発。1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表している。基準日は3月31日。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。株価は一時3545円まで上昇する場面があった。


アイル<3854>：1053円（+152円）
ストップ高。16年8月-17年1月期（第2四半期累計）決算を発表している。営業利益は前年同期比30.1％増の1.68億円となり、従来予想（1.34億円）を上回って着地した。16年8-10月期（第1四半期）が赤字スタートだっただけに、上期の計画上振れはポジティブ視されているようだ。17年7月期の通期業績については営業利益で前期比6.4％増の4.01億円とする従来予想を据え置いている。研究開発拠点の開設計画もあわせて発表した。


トレイダーズ<8704>：192円（+18円）
大幅続伸。インドネシアで急拡大するインターネット通販市場を巡り、巨大資本が争奪戦を繰り広げていることを一部メディアが報じている。この記事では、同社が出資している資本業務提携先のLiquidが大手財閥のサリム・グループと合弁会社を設立したことを伝えており、同社にとっても刺激材料となっているようだ。この合弁事業では、まずサリムの従業員50万人向けにサービスを始め、年内の商業化を目指すという。



＜WA＞