注目銘柄ダイジェスト（前場）：ヤマトHD、東芝、岡県運送など

ヤマトHD<9064>：2435円（+160.5円）
急伸。労働組合が17年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたと報じられた。「現在の人員体制では限界」として、会社側も応じる方向とされている。具体的には、割引料金を適用する大口顧客に対する値上げ要求を実施し、交渉が折り合わなければ荷受けの停止も検討するもよう。過度な人件費負担の抑制につながるとみられるほか、将来的な宅配料金値上げに対する期待感なども先行する格好に。


サイバー<4751>：3200円（+170円）
大幅反発。大和証券がレーティングを「3（中立）」から「1（買い）」に格上げ、目標株価も2680円から4600円に引き上げており、これが材料視されている。同証券は「AbemaTV」が19年9月期に黒字転換し、20年9月期には収益性も大幅な改善が見込めると指摘。20年9月期の営業利益は830億円と16年9月期比2.3倍の水準を見込んでいる。また、事業ポートフォリオも中長期的な成長を実現するためには理想的と。


東芝<6502>：205.9円（-18.8円）
大幅反落。前日は20％超の急伸となったことから、本日は利益確定の流れに。また、一部メディアが日立<6501>、東芝<6502>、三菱重工<7011>の3社の原発向け核燃料事業の統合計画について、目標としていた今春統合を断念し延期する方針を固めたと報じたこと、傘下の米原子力子会社WHの社長が「建設中の米原発から撤退の可能性はない」と発言したことなども売りを誘っている。


岡県運送<9063>：260円（+23円）
急伸。同社はヤマトHD<9064>のグループ会社であるエキスプレスネットワーク（株）の共同事業者として、物流共同事業を行っている。ヤマト運輸の労働組合が求めている宅配便の荷受量の抑制、会社側の対策である大口顧客に対する値上げ要求が認められた場合、過度な人件費負担の抑制や、将来的な宅配料金値上げの波及効果が同社にも向かうとの見方から物色が向かっているようだ。


メドレック<4586>：678円（+100円）
ストップ高。同社が米国出願中のマイクロニードルの穿刺性を高めるための針形状に関する特許について、米国特許商標庁（USPTO）より特許査定の通知があったと発表している。本特許は、同社のマイクロニードル技術の特長である「確実な投与を実現するための「高い穿刺性」に関する基本特許の1つであり、有効期間は31年までの見込み。本特許は日本においても成立している。


スマバリュ<9417>：1810円（+111円）
一時1860円まで急伸。自治体向けのクラウド型健診・検診予約サービス「SMARTHEALTHNAVI（スマート ヘルスナビ）」を3月にリリースし、全国自治体へ提供すると発表している。人間ドック・健診予約サイトを運営するマーソと地域における特定健診・がん検診の受診を促進するソリューションの展開に向け業務提携する。医療とITを掛け合わせたソリューションで予防医療の促進と自治体における医療費の抑制を支援していくという。


大和コン<3816>：1333円（+78円）
急反発。17年7月期の上期（16年8月-17年1月）業績を上方修正している。営業利益見通しは従来の1.01億円から1.48億円（前年同期は1.83億円）へと引き上げた。従来予想より減益幅は縮小する見込み。サービスインテグレーション事業関連の受注が好調であることを要因に挙げている。なお、景気の先行き不透明感から通期業績については営業利益で前期比1.8％増の2.90億円とする従来予想を据え置いている。


ヘリオス<4593>：1907円（+72円）
急反発も伸び悩む。ニコン<7731>と再生医療分野における業務・資本提携を行うと発表している。ニコンを割当先として新株式103万7400株を発行するほか、野村證券を割当先として行使価額修正条項付第10回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行し、最大153億円（差引手取概算額）を調達する。提携への期待から買いが先行したものの、新株式や新株予約権の発行で最大20.0％の希薄化が生じることもあって伸び悩んでいる。





＜WA＞