企業調査レポート（ESG統合版） ソニー<6758>---技術者精神を胸に積極的に社会課題の解決に取り組む

企業調査レポート（ESG統合版）は、企業の価値を評価するに重要なESG情報などを加味し、フィスコのアナリストが同社の公開資料及び独自取材に基づき作成した企業調査レポートです。

■要約

ソニー<6758>は、誰もが知るエレクトロニクス会社で、映画、音楽、金融などにも幅広く事業を展開している。

1. 経済価値

2017年3月期第2四半期連結業績（2016年7月−9月）は、売上高及び営業収入が1,688,948百万円、営業利益は45,747百万円となった。売上高及び営業収入におけるエレクトロニクス関連事業※の割合は65.1%で依然高水準であるが、営業利益のけん引役は国内の保険や銀行業を行う金融事業で連結営業利益の7割超を占める。過去8年の業績推移を見ると、事業の特性上、景気や市況変動などの影響を色濃く受けることが分かる。詳細な情報開示がされており、すべてのステークホルダーに対する説明責任は成されていると言える。
※エレクトロニクス関連事業：モバイル・コミュニケーション、ゲーム＆ネットワークサービス、イメージング・プロダクツ＆ソリューション、ホームエンタテインメント＆サウンド、半導体、コンポーネントの6分野の合計

2. 環境価値

2010年に改定した環境ビジョンにおいて、2050年時点での環境負荷ゼロを目標に掲げている。環境ビジョンを改定した2010年にRoad to Zeroを策定、2050年までの道筋を示し、それに基づき5ヶ年ごとに具体的な目標及び施策を示すのがGreenManagementの位置付けだ。2016年3月期に終了したGreen Management 2015では、ほとんどの目標を超過達成した。同社は環境問題はリスクだけでなく機会であるとも認識、積極的な姿勢で取り組んでいる。技術の進歩により我々の暮らしが大きく変化してきたことは誰もが同意する事実であり、同社の取り組みの成果次第で大きく環境及び社会を変える可能性がある。

3. 社会価値

グローバル企業として社会的課題にも積極的に取り組み、サプライチェーン、品質・カスタマーサービス、ダイバーシティを含む人材などに主に注力している。特に人は最も重要な経営資源と位置付けており、ダイバーシティはもちろんのことながら、育児・介護の両立を促す制度や仕組みを多くそろえ、実際に高い利用実績があり、また外部からの評価も高い。

4. ガバナンス

同社の取締役会において社外取締役は全11名中8名と、高い割合を誇る。ガバナンスに対して積極的な姿勢は評価できるが、これらの8名の社外取締役がどのように同社に貢献し、同社の企業価値を向上させているか判断するには材料が乏しい。効果測定等の今後の開示を期待したい。

（執筆：フィスコアナリスト　清水　さくら）




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