レカム Research Memo（2）：中小企業向け情報通信事業を主力に、BPO事業や海外法人事業も展開
FISCO 2017年01月23日 16:49:00
■会社の概要・沿革
(1)会社の概要
レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業を行うほか、中国でLED照明や情報通信機器販売を行う海外法人事業も行っている。
同社は、「ユーザー企業にとって、1)最適な情報通信システムの構築、2)最大限の経費削減に貢献、3)迅速かつ安心して頂ける保守サービスの提供を行い、役職員が人間として成長することで社会に貢献する」という経営理念を掲げ、実力主義「R」、積極思考「E」、挑戦「C」、オープン経営「O」、全員経営「M」、心「M」を社是※1とする。さらに、経営ビジョン「A&A111+（エー・アンド・エー・トリプルワン・プラス）」※2を達成し、ユーザー企業の営業活動に関するあらゆる問題解決を提供する「No.1セールスソリューション・プロバイダー企業」になることを目指し、事業に取り組んでいる。
※1社名のレカムは、R=Real Power Rule、E=Enterprising、C=Challenge、O=Open、M=Management、M=Mindに由来する。
※2具体的な内容は、A&AはAction & Achievement（行動、そして達成）を意味し、株主にとって投資に対するリターン「No.1」を実現する、ユーザーにとって「オンリー1」の存在になる、情報通信関連分野において量・質ともに「No.1」を達成する、従業員にとって最も魅力的な「Best1」企業グループになるという4つの目標から成る。
(2)沿革
同社の前身は、創業者で代表取締役社長兼グループCEOである伊藤秀博（いとうひでひろ）氏※によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された株式会社レカムジャパン。企業向けのNTT<9432>製ビジネスホン販売のほか、MFP（デジタル複合機）定額保守「RET'S COPY」のサービス開始（2000年4月）や、IP電話サービス「RET’S CALL」の販売開始（2002年2月）などラインナップの拡充に加えて、京セラミタジャパン(株)との取引契約締結（2001年8月）、2003年10月には中国大連に大連レカム通信信息服務有限公司（現 レカムビジネスソリューションズ：以下、大連レカム）を設立し、コールセンター事業を開始するなど、事業基盤を拡大。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を公開した。
※同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ（以下、ＦＣ）の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。
株式公開後は、更なる業績拡大を図るため、2006年3月に通信機器製造を手掛ける(株)ケーイーエス（現、神田通信機<1992>の子会社。商号を(株)アスモへ2008年10月に変更し、2013年10月にオーパス（株））を連結子会社化し、通信機器製造事業に進出し、製販一体の事業基盤を構築した。同時に会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号をレカムホールディングス株式会社へ変更。
しかし、PHSサービス事業を展開していた通信事業会社(株)ウィルコム（現、ソフトバンク（株））の経営悪化によりアスモの業績が2009年9月期に大幅に悪化、アスモのモバイル事業売却、工場閉鎖など、事業の立て直しに取り組む。一方、2011年10月にBPO事業を展開する子会社琉球レカム・リール(株)を設立しBPO事業の拡大を図る。2013年6月に商号をレカム株式会社へ変更し、事業会社レカム株式会社を合併。続く同年9月に業績不振が続いていたアスモの通信機器製造事業を(株)三洋化成製作所に事業譲渡し、通信機器製造事業から完全に撤退した。同時にカウネットの販売代理店事業を(株)アルファライズに譲渡した。
2014年に入ってからは、中国大連でBPO事業の受託業務を行っていた(株)ニューウェイブビジネスソリューションを子会社化（4月）、日本国内でBPO事業の受託、中国大連でBPO企業にて遂行するHJオフショアサービス(株)を子会社化（9月）※。さらに、2014年12月にはミャンマー連邦共和国にミャンマーレカムを設立。これらにより、情報通信機器販売事業とBPO事業にフォーカスする体制が整った。
※2015年3月に集約による効率化を目的としてニューウェイブビジネスソリューションとHJオフショアサービスはレカムBPOソリューションズ(株)に吸収合併された。
2015年以降は、情報通信事業の更なる拡大を図るため、2015年5月に国内セキュリティ商品の市場シェア拡大を狙い中国セキュリティ製品開発大手のヴィーナステックとの合弁会社ヴィーナステックジャパン(株)を設立（同社出資比率51%）したほか、2015年7月には静岡県を地盤として情報通信機器の販売・保守事業を展開する(株)コスモ情報機器を100%子会社化した。さらに、2016年4月にはAI inside(株)が保有する人工知能搭載OCRサービスを普及させることと同社の販売商品にその技術を付加する協力関係をより強固にするために資本業務提携を実施。続く6月には光通信<9435>との合弁により、レカムエナジーパートナー(株)を設立（同社出資比率51%）し、電力の小売販売事業に参入を果たすなど、多くの企業との資本・業務提携を行うとともにM&Aも展開している。
これらの活動により、グループ事業が急速に拡大する状況下で、より高い収益性と企業価値の向上に取り組むために、1)グループ会社及び各事業部門の責任と権限の明確化、2)グループ会社の迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、3)グループ運営体制の変革を通じたグループ総合力の強化、——を目的として、2017年2月1日付で分社型新設分割による持株会社体制へ移行することを決定した。なお、現在同社が行っている主力の情報通信事業は新設される子会社レカムジャパン(株)へ承継される予定。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
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(1)会社の概要
レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業を行うほか、中国でLED照明や情報通信機器販売を行う海外法人事業も行っている。
同社は、「ユーザー企業にとって、1)最適な情報通信システムの構築、2)最大限の経費削減に貢献、3)迅速かつ安心して頂ける保守サービスの提供を行い、役職員が人間として成長することで社会に貢献する」という経営理念を掲げ、実力主義「R」、積極思考「E」、挑戦「C」、オープン経営「O」、全員経営「M」、心「M」を社是※1とする。さらに、経営ビジョン「A&A111+（エー・アンド・エー・トリプルワン・プラス）」※2を達成し、ユーザー企業の営業活動に関するあらゆる問題解決を提供する「No.1セールスソリューション・プロバイダー企業」になることを目指し、事業に取り組んでいる。
※1社名のレカムは、R=Real Power Rule、E=Enterprising、C=Challenge、O=Open、M=Management、M=Mindに由来する。
※2具体的な内容は、A&AはAction & Achievement（行動、そして達成）を意味し、株主にとって投資に対するリターン「No.1」を実現する、ユーザーにとって「オンリー1」の存在になる、情報通信関連分野において量・質ともに「No.1」を達成する、従業員にとって最も魅力的な「Best1」企業グループになるという4つの目標から成る。
(2)沿革
同社の前身は、創業者で代表取締役社長兼グループCEOである伊藤秀博（いとうひでひろ）氏※によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された株式会社レカムジャパン。企業向けのNTT<9432>製ビジネスホン販売のほか、MFP（デジタル複合機）定額保守「RET'S COPY」のサービス開始（2000年4月）や、IP電話サービス「RET’S CALL」の販売開始（2002年2月）などラインナップの拡充に加えて、京セラミタジャパン(株)との取引契約締結（2001年8月）、2003年10月には中国大連に大連レカム通信信息服務有限公司（現 レカムビジネスソリューションズ：以下、大連レカム）を設立し、コールセンター事業を開始するなど、事業基盤を拡大。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を公開した。
※同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ（以下、ＦＣ）の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。
株式公開後は、更なる業績拡大を図るため、2006年3月に通信機器製造を手掛ける(株)ケーイーエス（現、神田通信機<1992>の子会社。商号を(株)アスモへ2008年10月に変更し、2013年10月にオーパス（株））を連結子会社化し、通信機器製造事業に進出し、製販一体の事業基盤を構築した。同時に会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号をレカムホールディングス株式会社へ変更。
しかし、PHSサービス事業を展開していた通信事業会社(株)ウィルコム（現、ソフトバンク（株））の経営悪化によりアスモの業績が2009年9月期に大幅に悪化、アスモのモバイル事業売却、工場閉鎖など、事業の立て直しに取り組む。一方、2011年10月にBPO事業を展開する子会社琉球レカム・リール(株)を設立しBPO事業の拡大を図る。2013年6月に商号をレカム株式会社へ変更し、事業会社レカム株式会社を合併。続く同年9月に業績不振が続いていたアスモの通信機器製造事業を(株)三洋化成製作所に事業譲渡し、通信機器製造事業から完全に撤退した。同時にカウネットの販売代理店事業を(株)アルファライズに譲渡した。
2014年に入ってからは、中国大連でBPO事業の受託業務を行っていた(株)ニューウェイブビジネスソリューションを子会社化（4月）、日本国内でBPO事業の受託、中国大連でBPO企業にて遂行するHJオフショアサービス(株)を子会社化（9月）※。さらに、2014年12月にはミャンマー連邦共和国にミャンマーレカムを設立。これらにより、情報通信機器販売事業とBPO事業にフォーカスする体制が整った。
※2015年3月に集約による効率化を目的としてニューウェイブビジネスソリューションとHJオフショアサービスはレカムBPOソリューションズ(株)に吸収合併された。
2015年以降は、情報通信事業の更なる拡大を図るため、2015年5月に国内セキュリティ商品の市場シェア拡大を狙い中国セキュリティ製品開発大手のヴィーナステックとの合弁会社ヴィーナステックジャパン(株)を設立（同社出資比率51%）したほか、2015年7月には静岡県を地盤として情報通信機器の販売・保守事業を展開する(株)コスモ情報機器を100%子会社化した。さらに、2016年4月にはAI inside(株)が保有する人工知能搭載OCRサービスを普及させることと同社の販売商品にその技術を付加する協力関係をより強固にするために資本業務提携を実施。続く6月には光通信<9435>との合弁により、レカムエナジーパートナー(株)を設立（同社出資比率51%）し、電力の小売販売事業に参入を果たすなど、多くの企業との資本・業務提携を行うとともにM&Aも展開している。
これらの活動により、グループ事業が急速に拡大する状況下で、より高い収益性と企業価値の向上に取り組むために、1)グループ会社及び各事業部門の責任と権限の明確化、2)グループ会社の迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、3)グループ運営体制の変革を通じたグループ総合力の強化、——を目的として、2017年2月1日付で分社型新設分割による持株会社体制へ移行することを決定した。なお、現在同社が行っている主力の情報通信事業は新設される子会社レカムジャパン(株)へ承継される予定。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
＜HN＞
情報提供元： FISCO