エイジア Research Memo（3）：2017年3月期第2四半期累計は増収増益で、期初会社計画を上回る
FISCO 2017年01月19日 16:03:00
■業績動向
(1) 2017年3月期第2四半期累計の業績概要
2016年10月31日付で発表されたエイジア<2352>の2017年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.2%増の597百万円、営業利益が同10.1%増の107百万円、経常利益が同9.9%増の111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.2%増の69百万円と増収増益となり、いずれも期初会社計画を上回った。
売上高は、「WEBCAS」シリーズを中心に主力のアプリケーション事業が前年同期比10.3%増と好調に推移したほか、コンサルティング事業もWeb制作の大型案件を獲得したことで同19.3%増となったことが増収要因となった。利益面では、人件費の増加や運営サーバーの増強投資等による費用増を、増収効果や仕入外注費の低減等により吸収して増益となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券評価損及び売却損を併せて3百万円計上したことにより、増益率が経常利益よりもやや低くなっている。
また、会社計画比での差異要因として、売上高ではアプリケーション事業において保守的に見込んでいたライセンス販売が計画比15百万円上回ったほか、コンサルティング事業ではWeb制作の新規受注を獲得したことで同12百万円上回ったことが主因となっている。また、営業利益に関しては、増収効果に加えて運営サーバー増強投資が計画よりも20百万円ほど低く抑えられたこと、仕入外注費の低減が進んだことが要因となっている。
(2)事業セグメント別動向
a)アプリケーション事業
アプリケーション事業の売上高は前年同期比10.3%増の503百万円、セグメント利益は同5.9%増の223百万円となった。EC市場の拡大やSNSの普及拡大を背景に、インターネットを活用した販促・マーケティング活動の重要性が増すなかで、「WEBCAS e-mail」を中心としたクラウドサービスが前年同期比20.7%増の373百万円と順調に拡大した。一方、ライセンス販売は前年同期に大型案件の計上があった反動で同27%減の47百万円となったが、計画比では15百万円上回るなど底堅く推移した。また、ライセンス保守・その他は横ばいの82百万円となった。
クラウドサービスの売上が好調だった要因として、前期から注力している新規有効リードの獲得が順調に増加したことが挙げられる。同社ではWeb経由の問い合わせのうち、商談上有効なリードと思われるものを「有効リード」として定義付け、その件数増加に取り組んできた。具体的には、Webサイトでのサービスの紹介のコンテンツを充実させたほか、SEO (検索エンジン最適化）対策などにも注力してきたことにより、2017年3月期第2四半期累計では新規有効リードの獲得数が前年同期比で17.9%増加した。また、販売力を強化するため他社とのアライアンスに積極的に取り組んできたことも奏功していると考えられる。
一方、セグメント利益の伸び率が増収率よりも低くなっているが、これはクラウドサービスの中でもカスタマイズ案件となるSaaSプランの販売が想定以上に伸び、個別案件ごとの開発コストが増加したことが主因となっている。
また、2017年3月期第2四半期中にリリースした新製品としては、マーケティングオートメーションシステム「WEBCAS AR」（2016年6月）と、2015年に出資したAI技術の開発会社であるメタデータ(株)から技術供与を受け開発したテキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」がある。このうち、「WEBCAS AR」については、販売拡大のため6月に(株)電通ダイレクトフォースと業務提携を結びOEM供給を開始したほか、社内でも営業スタッフにマーケティング解析士の資格を取得させるなど、コンサルティング力の強化を進めている。引き合いは順調に増加しており、9月末までに1社で導入が完了したほか、現在は複数案件で稼働開始に向けた準備が進んでいる。
一方、「WEBCAS Sense Analyzer」については、テキストマイニングにAI技術を活用し、マーケティング領域で活用するのは初めての取り組みとなるため、当面は使い方やその効果などについてセミナーを通じて啓蒙していく段階と考えている。顧客の関心度は高いようで、6月と8月に開催したセミナーはいずれも活況だった。
b)コンサルティング事業
主に子会社のFUCAが担うコンサルティング事業の売上高は前年同期比19.3%増の83百万円、セグメント損失は0.8百万円（前年同期は1.5百万円の損失）となった。のれん費用1百万円が控除されているため損失となっているが、実質的には若干ながら黒字に転化したことになる。
売上高の増収要因は、FUCAにて大型Web制作案件を受注したことが寄与した。人員増など営業体制を強化した効果が出た格好だ。また、従来は間接受注が大半であったが、ここにきて直接受注が取れるようになってきたことも収益改善要因となっている。
c)オーダーメイド開発事業
オーダーメイド開発事業の売上高は前年同期比32.3%減の10百万円と減少したものの、セグメント利益は3百万円（前年同期は1百万円の損失）に黒字転化した。自社製品の開発に人的リソースを集中し、受託開発案件については新規の受注活動を積極的に行わず、従来の利益率の高い案件を継続して行ったことが収益性の大幅改善につながった。
(3)財務状況
2017年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比15百万円増加の1,421百万円となった。主な増減要因としては、流動資産では法人税等の支払いにより現預金が69百万円減少し、固定資産では有形固定資産が47百万円、無形固定資産が36百万円増加し、投資その他の資産が8百万円減少した。
一方、負債は前期末比13百万円減少の237百万円となった。流動負債でその他の流動負債が32百万円減少し、固定負債では長期前受収益が11百万円増加した。また、純資産は利益剰余金の増加を主因に同29百万円増加の1,184百万円となった。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は82.5%と高水準を継続しているほか、無借金経営を続けており、財務の健全性は高いと判断される。なお、同社は発行済株式総数の11.4%を自己株式として保有しているが、同株式については今後M&Aを実施する際などに活用していくことを考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
(1) 2017年3月期第2四半期累計の業績概要
2016年10月31日付で発表されたエイジア<2352>の2017年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.2%増の597百万円、営業利益が同10.1%増の107百万円、経常利益が同9.9%増の111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.2%増の69百万円と増収増益となり、いずれも期初会社計画を上回った。
売上高は、「WEBCAS」シリーズを中心に主力のアプリケーション事業が前年同期比10.3%増と好調に推移したほか、コンサルティング事業もWeb制作の大型案件を獲得したことで同19.3%増となったことが増収要因となった。利益面では、人件費の増加や運営サーバーの増強投資等による費用増を、増収効果や仕入外注費の低減等により吸収して増益となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券評価損及び売却損を併せて3百万円計上したことにより、増益率が経常利益よりもやや低くなっている。
また、会社計画比での差異要因として、売上高ではアプリケーション事業において保守的に見込んでいたライセンス販売が計画比15百万円上回ったほか、コンサルティング事業ではWeb制作の新規受注を獲得したことで同12百万円上回ったことが主因となっている。また、営業利益に関しては、増収効果に加えて運営サーバー増強投資が計画よりも20百万円ほど低く抑えられたこと、仕入外注費の低減が進んだことが要因となっている。
(2)事業セグメント別動向
a)アプリケーション事業
アプリケーション事業の売上高は前年同期比10.3%増の503百万円、セグメント利益は同5.9%増の223百万円となった。EC市場の拡大やSNSの普及拡大を背景に、インターネットを活用した販促・マーケティング活動の重要性が増すなかで、「WEBCAS e-mail」を中心としたクラウドサービスが前年同期比20.7%増の373百万円と順調に拡大した。一方、ライセンス販売は前年同期に大型案件の計上があった反動で同27%減の47百万円となったが、計画比では15百万円上回るなど底堅く推移した。また、ライセンス保守・その他は横ばいの82百万円となった。
クラウドサービスの売上が好調だった要因として、前期から注力している新規有効リードの獲得が順調に増加したことが挙げられる。同社ではWeb経由の問い合わせのうち、商談上有効なリードと思われるものを「有効リード」として定義付け、その件数増加に取り組んできた。具体的には、Webサイトでのサービスの紹介のコンテンツを充実させたほか、SEO (検索エンジン最適化）対策などにも注力してきたことにより、2017年3月期第2四半期累計では新規有効リードの獲得数が前年同期比で17.9%増加した。また、販売力を強化するため他社とのアライアンスに積極的に取り組んできたことも奏功していると考えられる。
一方、セグメント利益の伸び率が増収率よりも低くなっているが、これはクラウドサービスの中でもカスタマイズ案件となるSaaSプランの販売が想定以上に伸び、個別案件ごとの開発コストが増加したことが主因となっている。
また、2017年3月期第2四半期中にリリースした新製品としては、マーケティングオートメーションシステム「WEBCAS AR」（2016年6月）と、2015年に出資したAI技術の開発会社であるメタデータ(株)から技術供与を受け開発したテキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」がある。このうち、「WEBCAS AR」については、販売拡大のため6月に(株)電通ダイレクトフォースと業務提携を結びOEM供給を開始したほか、社内でも営業スタッフにマーケティング解析士の資格を取得させるなど、コンサルティング力の強化を進めている。引き合いは順調に増加しており、9月末までに1社で導入が完了したほか、現在は複数案件で稼働開始に向けた準備が進んでいる。
一方、「WEBCAS Sense Analyzer」については、テキストマイニングにAI技術を活用し、マーケティング領域で活用するのは初めての取り組みとなるため、当面は使い方やその効果などについてセミナーを通じて啓蒙していく段階と考えている。顧客の関心度は高いようで、6月と8月に開催したセミナーはいずれも活況だった。
b)コンサルティング事業
主に子会社のFUCAが担うコンサルティング事業の売上高は前年同期比19.3%増の83百万円、セグメント損失は0.8百万円（前年同期は1.5百万円の損失）となった。のれん費用1百万円が控除されているため損失となっているが、実質的には若干ながら黒字に転化したことになる。
売上高の増収要因は、FUCAにて大型Web制作案件を受注したことが寄与した。人員増など営業体制を強化した効果が出た格好だ。また、従来は間接受注が大半であったが、ここにきて直接受注が取れるようになってきたことも収益改善要因となっている。
c)オーダーメイド開発事業
オーダーメイド開発事業の売上高は前年同期比32.3%減の10百万円と減少したものの、セグメント利益は3百万円（前年同期は1百万円の損失）に黒字転化した。自社製品の開発に人的リソースを集中し、受託開発案件については新規の受注活動を積極的に行わず、従来の利益率の高い案件を継続して行ったことが収益性の大幅改善につながった。
(3)財務状況
2017年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比15百万円増加の1,421百万円となった。主な増減要因としては、流動資産では法人税等の支払いにより現預金が69百万円減少し、固定資産では有形固定資産が47百万円、無形固定資産が36百万円増加し、投資その他の資産が8百万円減少した。
一方、負債は前期末比13百万円減少の237百万円となった。流動負債でその他の流動負債が32百万円減少し、固定負債では長期前受収益が11百万円増加した。また、純資産は利益剰余金の増加を主因に同29百万円増加の1,184百万円となった。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は82.5%と高水準を継続しているほか、無借金経営を続けており、財務の健全性は高いと判断される。なお、同社は発行済株式総数の11.4%を自己株式として保有しているが、同株式については今後M&Aを実施する際などに活用していくことを考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
情報提供元： FISCO