窪田製薬HD Research Memo（6）：当面は自力での研究開発が続く、進捗状況によっては営業損失が拡大
FISCO 2016年12月15日 16:17:00
■窪田製薬ホールディングス<4596>の業績動向
(1) 2016年12月期第3四半期累計の業績概要
旧アキュセラ・インクの2016年12月期第3四半期累計（2016年1月−9月）の業績は、提携からの収益が前年同期比65.9%減の7,341千米ドル（742百万円）となった。地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性に対するエミクススタトの契約終了に伴い、大塚製薬から得られる収益が減少したことが要因だ。なお、大塚製薬から契約終了の通知を前年同期比2016年6月13日に受領しており、現在はその後6ヶ月間にわたる活動終了期間中となっている。このため、第4四半期も若干ながら提携からの収益が続く見込みとなっている。
費用面では研究開発費が前年同期比2.4%減の17,329千米ドル（1,752百万円）となった。エミクススタトにかかる開発費が地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を適応対象とした臨床試験の終了に伴い、同39.8%減の9,976千米ドル（1,008百万円）と大きく減少したことが要因となっている。一方で社内研究費用は、ラノステロールの契約金5,000千米ドル（505百万円）の計上を主因として、同517.0%増の7,348千米ドル（743百万円）となった。
また、一般管理費は前年同期比15.4%減の18,409千米ドル（1,861百万円）となった。本社移転取引に関連する弁護士費用等で2.7百万米ドル（273百万円）の費用増加、及びストックオプションの権利確定2.7百万米ドル（268百万円）が増加要因となったものの、前年同期に計上した株式報酬費用4.2百万米ドル（419百万円）、臨時株主総会に関連した一時費用2.2百万米ドル（227百万円）、賞与及び従業員残留手当1.4百万米ドル（142百万円）、及び退職金の支払い約0.7百万米ドル（71百万円）が減少要因となった。
この結果、営業損失は28,397千米ドル（2,871百万円）（前年同期は18,012千米ドル（1,821百万円）の損失）、四半期純損失は27,318千米ドル（2,762百万円）（同17,228千米ドル（1,742百万円）の損失）とそれぞれ損失額が拡大する格好となった。
(2) 2016年12月期の業績見通し
窪田製薬ホールディングスの2016年12月期の業績予想は、売上高（提携からの収益）が897百万円、営業損失が4,140百万円、当社株主に帰属する当期純損失が3,988百万円とそれぞれ損失を見込んでいる。提携からの収益は、大塚製薬との契約終了に伴い、これまで計上してきたエミクススタトの臨床試験にかかる払い戻しが大幅に減少することが要因。また、営業損失は研究開発費以外の経費削減を進めるものの、提携からの収益が減少することや自社研究開発費の増加によって、前期から損失額は拡大する見通しだ。
また、2017年以降の見通しとしては大塚製薬との契約終了に伴って提携からの収益が見込めなくなることから、短期的な収益は大幅に減少することが予想される。一方で、研究開発費用については現在開発を進めているパイプラインにおいて臨床試験を進めていくこと、並びにインライセンス取引の実行に基づく前払金及びマイルストーン支払いにより、増加する見通しとなっている。
以上から、当面は自力での研究開発が続く見通しであり、その進捗状況によっては営業損失が拡大するリスクがある。同社では開発パイプラインにおいて、POCを取得した後にライセンス活動を進めていく方針であり、早ければ糖尿病網膜症を対象としたエミクススタトで2017年内に取得できる見通しであることから、その開発動向が注目される。
(3)財務状況
旧アキュセラ・インクの財務状況は、2014年2月の株式上場により調達した資金があり、当面の事業活動資金には十分な備蓄があると言える。2016年12月期第3四半期末の総資産は前期末比22,293千米ドル減少の153,657千米ドル（15,537百万円）となったが、主に期間損失の計上に伴う長期投資の減少が要因となっている。株主資本は四半期純損失27,318千米ドル（2,762百万円）の計上があった一方で、ストック・オプションの行使に伴う普通株式の発行による収入があったため、前期末比では18,402千米ドル減少の148,032千米ドル（14,968百万円）となった。
現預金及び短期・長期投資を合わせた手元キャッシュは147,887千米ドル（14,954百万円）となっており、今後3年程度の事業活動を継続していく資金はあると判断される。逆に言えば3年間で新たな販売パートナー契約の締結等の事業進捗がなければ、資金調達を行って開発を進めていく必要性が生じることになる。
なお、SBIホールディングス<8473>が同社の株式の37.6%を占める筆頭株主となっている。上場前よりグループ会社で同社株を保有していたが、地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性での臨床試験結果発表後の株価急落局面で、出資比率を引き上げた格好となっている。中長期投資により、企業価値に資することが保有目的となっており、今後も筆頭株主として同社の事業活動をサポートしていく意向となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YF＞
(1) 2016年12月期第3四半期累計の業績概要
旧アキュセラ・インクの2016年12月期第3四半期累計（2016年1月−9月）の業績は、提携からの収益が前年同期比65.9%減の7,341千米ドル（742百万円）となった。地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性に対するエミクススタトの契約終了に伴い、大塚製薬から得られる収益が減少したことが要因だ。なお、大塚製薬から契約終了の通知を前年同期比2016年6月13日に受領しており、現在はその後6ヶ月間にわたる活動終了期間中となっている。このため、第4四半期も若干ながら提携からの収益が続く見込みとなっている。
費用面では研究開発費が前年同期比2.4%減の17,329千米ドル（1,752百万円）となった。エミクススタトにかかる開発費が地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を適応対象とした臨床試験の終了に伴い、同39.8%減の9,976千米ドル（1,008百万円）と大きく減少したことが要因となっている。一方で社内研究費用は、ラノステロールの契約金5,000千米ドル（505百万円）の計上を主因として、同517.0%増の7,348千米ドル（743百万円）となった。
また、一般管理費は前年同期比15.4%減の18,409千米ドル（1,861百万円）となった。本社移転取引に関連する弁護士費用等で2.7百万米ドル（273百万円）の費用増加、及びストックオプションの権利確定2.7百万米ドル（268百万円）が増加要因となったものの、前年同期に計上した株式報酬費用4.2百万米ドル（419百万円）、臨時株主総会に関連した一時費用2.2百万米ドル（227百万円）、賞与及び従業員残留手当1.4百万米ドル（142百万円）、及び退職金の支払い約0.7百万米ドル（71百万円）が減少要因となった。
この結果、営業損失は28,397千米ドル（2,871百万円）（前年同期は18,012千米ドル（1,821百万円）の損失）、四半期純損失は27,318千米ドル（2,762百万円）（同17,228千米ドル（1,742百万円）の損失）とそれぞれ損失額が拡大する格好となった。
(2) 2016年12月期の業績見通し
窪田製薬ホールディングスの2016年12月期の業績予想は、売上高（提携からの収益）が897百万円、営業損失が4,140百万円、当社株主に帰属する当期純損失が3,988百万円とそれぞれ損失を見込んでいる。提携からの収益は、大塚製薬との契約終了に伴い、これまで計上してきたエミクススタトの臨床試験にかかる払い戻しが大幅に減少することが要因。また、営業損失は研究開発費以外の経費削減を進めるものの、提携からの収益が減少することや自社研究開発費の増加によって、前期から損失額は拡大する見通しだ。
また、2017年以降の見通しとしては大塚製薬との契約終了に伴って提携からの収益が見込めなくなることから、短期的な収益は大幅に減少することが予想される。一方で、研究開発費用については現在開発を進めているパイプラインにおいて臨床試験を進めていくこと、並びにインライセンス取引の実行に基づく前払金及びマイルストーン支払いにより、増加する見通しとなっている。
以上から、当面は自力での研究開発が続く見通しであり、その進捗状況によっては営業損失が拡大するリスクがある。同社では開発パイプラインにおいて、POCを取得した後にライセンス活動を進めていく方針であり、早ければ糖尿病網膜症を対象としたエミクススタトで2017年内に取得できる見通しであることから、その開発動向が注目される。
(3)財務状況
旧アキュセラ・インクの財務状況は、2014年2月の株式上場により調達した資金があり、当面の事業活動資金には十分な備蓄があると言える。2016年12月期第3四半期末の総資産は前期末比22,293千米ドル減少の153,657千米ドル（15,537百万円）となったが、主に期間損失の計上に伴う長期投資の減少が要因となっている。株主資本は四半期純損失27,318千米ドル（2,762百万円）の計上があった一方で、ストック・オプションの行使に伴う普通株式の発行による収入があったため、前期末比では18,402千米ドル減少の148,032千米ドル（14,968百万円）となった。
現預金及び短期・長期投資を合わせた手元キャッシュは147,887千米ドル（14,954百万円）となっており、今後3年程度の事業活動を継続していく資金はあると判断される。逆に言えば3年間で新たな販売パートナー契約の締結等の事業進捗がなければ、資金調達を行って開発を進めていく必要性が生じることになる。
なお、SBIホールディングス<8473>が同社の株式の37.6%を占める筆頭株主となっている。上場前よりグループ会社で同社株を保有していたが、地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性での臨床試験結果発表後の株価急落局面で、出資比率を引き上げた格好となっている。中長期投資により、企業価値に資することが保有目的となっており、今後も筆頭株主として同社の事業活動をサポートしていく意向となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YF＞
情報提供元： FISCO