ユニリタ Research Memo（6）：17/3期通期は売上高が4.2%増、営業利益が16.2%増を見込む
FISCO 2016年12月08日 16:03:00
■決算動向等
(3) 2017年3月期の業績予想
2017年3月期の業績予想についてユニリタ<3800>は、上期の実績や足元の状況等を勘案し、売上高のみ減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比4.2%増の7,500百万円（修正幅-700百万円）、営業利益を同16.2%増の1,780百万円、経常利益を同13.7%増の1,860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同11.6%減の1,275百万円と増収及び営業増益を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となるのは、上期と同様の理由によるものである。
売上高を減額修正した主な理由は、上期における計画未達要因と同じである。すなわち、「データ活用」及び「システム運用」において、1)クラウド化に伴う販売形態のシフトが想定されること、2)上期における技術支援サービスの伸び悩みの影響が残っていること、3)新規事業領域においても、当初計画した業績貢献段階に達してしないこと、の3つである。特に、2)については、技術者活動の一部をシフトすることにより下期での巻き返しを図る方針だが、金額的な影響度は一番大きいようである。
ただ、「データ活用」及び「システム運用」における既存事業（自社製品販売）が、引き続き好調に推移することにより、前期比では増収を確保する想定となっている。
一方、売上高を減額修正したにもかかわらず、利益予想を据え置いたのは、収益性の高い自社製品販売が伸びていることや、更なる収益体質の強化に取り組むことが理由である。
弊社では、「データ活用」及び「システム運用」における既存事業（自社製品販売）が好調であることに加えて、上期業績の足を引っ張った技術支援サービスも、やや対応が後手に回った印象はあるものの、対策を講じることで十分に挽回できる余地があることから、同社の業績予想の達成は可能であると判断している。
2017年3月期の業績は、売上高予想の減額修正により、増収率が期初予想よりも緩やかな水準（13.9%から4.2%に修正）にとどまる見通しとなったが、弊社では、収益力の強化が図られてきたところに注目している。特に、ビーコンITとの合併により新たに獲得した「データ活用」において、大幅な損益改善を実現したところは統合効果の1つとして評価できよう。
数値の上では、技術支援サービスの伸び悩みが大きく足を引っ張ったが、新規・成長事業分野へ経営資源をシフトするとともに、パッケージソフトウェアメーカーとして製品開発及びパートナー販売の強化を図っている同社にとっては、労働集約的な技術支援サービスの伸び悩みは、ある程度やむを得ないものと捉えることもできる。むしろ、注力する新規・成長事業分野の成長により、技術支援サービスの伸び悩みをカバーできなかったところが、長期目線で見ると本質的な課題と言える。もっとも、新規事業の立ち遅れについては、既存及び新規顧客に対して積極的なアプローチ（全体の35%の活動量）をかけ、好感触を得ているものの、顧客側の慎重な姿勢（スモールスタート等）の影響によるところが大きく、そこは製品開発のスピードアップを含めて、しっかりとフォローを続けていくことが肝要となるだろう。
また、販売形態のシフトによる影響に関しては、単年度で見れば減収要因となるものの、決して業績の伸びが後退しているわけではないことに注意する必要がある。また、利用料型の販売形態は、顧客の初期コストを低く抑えることになるため、導入に向けたハードルが緩やかになる効果も期待できる。同社では、需要が拡大している利用料型に対応する製品開発の強化にも取り組んでおり、今後の動向や（会計上の）業績に与える影響についても注目していきたい。
(4) 2018年3月期の考え方
同社は、3ヶ年の「第2次中期経営計画」を推進しているが、2018年3月期がその最終年度となる。2017年3月期の売上高予想を減額修正したものの、2018年3月期計画については据え置いており、売上高10,000百万円、経常利益2,400百万円を目指す内容となっている。したがって、計画達成のためには、2017年3月期予想に対して、売上高で2,500百万円の増収（33.3%増）、経常利益で540百万円の増益（29.0%増）が必要となり、ハードルはかなり高いものと考えられる。特に、自社製品販売に絞り込む戦略をとるとともに、経営資源を新規・成長事業分野へシフトしている同社にとって、足元での売上高（量的な部分）を稼ぐことは依然よりも厳しい状況になっていることに注意する必要がある。
弊社では、新たな成長ドライバーとして期待されている新規・成長事業分野が、現在までのところ進捗に遅れがみられるものの、計画達成のためには、新規・成長事業分野による業績貢献が不可欠であるとみている。特に、足かせとなっている外部要因（顧客側の慎重な姿勢）等を抜け出すことができれば、潜在需要が大きいだけに成長加速につながる可能性が高い。また、既存事業についても、顧客ニーズを捉えた自社製品販売が好調なところは、収益性向上への寄与を含めて明るい材料であり、パートナー販売の強化等を通じて更なる拡販の余地も期待できる。もっとも、高いハードルを乗り越えるためには、オーガニックな成長に加えて、M&Aによる外部資源の取り込みも合理的な戦略であると考えている。同社があえて売上高10,000百万円の計画を据え置いているのは、M&Aも視野に入れた成長のスピードを重視しているからであるとの見方もできるだろう。ビーコンIT合併後の一体化施策にめどが立ち、子会社戦略も軌道に乗ってきた同社にとって、いよいよM&Aを成功に導くための体制が整ってきたと言える。大手企業のノンコア事業の切り離しを含め、小さい組織ながら独自性や成長性のある事業の獲得を目指しているようだ。したがって、新規・成長事業分野とM&Aの動向が2018年3月期以降の業績を判断するうえで重要なポイントとなりそうだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
(3) 2017年3月期の業績予想
2017年3月期の業績予想についてユニリタ<3800>は、上期の実績や足元の状況等を勘案し、売上高のみ減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比4.2%増の7,500百万円（修正幅-700百万円）、営業利益を同16.2%増の1,780百万円、経常利益を同13.7%増の1,860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同11.6%減の1,275百万円と増収及び営業増益を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となるのは、上期と同様の理由によるものである。
売上高を減額修正した主な理由は、上期における計画未達要因と同じである。すなわち、「データ活用」及び「システム運用」において、1)クラウド化に伴う販売形態のシフトが想定されること、2)上期における技術支援サービスの伸び悩みの影響が残っていること、3)新規事業領域においても、当初計画した業績貢献段階に達してしないこと、の3つである。特に、2)については、技術者活動の一部をシフトすることにより下期での巻き返しを図る方針だが、金額的な影響度は一番大きいようである。
ただ、「データ活用」及び「システム運用」における既存事業（自社製品販売）が、引き続き好調に推移することにより、前期比では増収を確保する想定となっている。
一方、売上高を減額修正したにもかかわらず、利益予想を据え置いたのは、収益性の高い自社製品販売が伸びていることや、更なる収益体質の強化に取り組むことが理由である。
弊社では、「データ活用」及び「システム運用」における既存事業（自社製品販売）が好調であることに加えて、上期業績の足を引っ張った技術支援サービスも、やや対応が後手に回った印象はあるものの、対策を講じることで十分に挽回できる余地があることから、同社の業績予想の達成は可能であると判断している。
2017年3月期の業績は、売上高予想の減額修正により、増収率が期初予想よりも緩やかな水準（13.9%から4.2%に修正）にとどまる見通しとなったが、弊社では、収益力の強化が図られてきたところに注目している。特に、ビーコンITとの合併により新たに獲得した「データ活用」において、大幅な損益改善を実現したところは統合効果の1つとして評価できよう。
数値の上では、技術支援サービスの伸び悩みが大きく足を引っ張ったが、新規・成長事業分野へ経営資源をシフトするとともに、パッケージソフトウェアメーカーとして製品開発及びパートナー販売の強化を図っている同社にとっては、労働集約的な技術支援サービスの伸び悩みは、ある程度やむを得ないものと捉えることもできる。むしろ、注力する新規・成長事業分野の成長により、技術支援サービスの伸び悩みをカバーできなかったところが、長期目線で見ると本質的な課題と言える。もっとも、新規事業の立ち遅れについては、既存及び新規顧客に対して積極的なアプローチ（全体の35%の活動量）をかけ、好感触を得ているものの、顧客側の慎重な姿勢（スモールスタート等）の影響によるところが大きく、そこは製品開発のスピードアップを含めて、しっかりとフォローを続けていくことが肝要となるだろう。
また、販売形態のシフトによる影響に関しては、単年度で見れば減収要因となるものの、決して業績の伸びが後退しているわけではないことに注意する必要がある。また、利用料型の販売形態は、顧客の初期コストを低く抑えることになるため、導入に向けたハードルが緩やかになる効果も期待できる。同社では、需要が拡大している利用料型に対応する製品開発の強化にも取り組んでおり、今後の動向や（会計上の）業績に与える影響についても注目していきたい。
(4) 2018年3月期の考え方
同社は、3ヶ年の「第2次中期経営計画」を推進しているが、2018年3月期がその最終年度となる。2017年3月期の売上高予想を減額修正したものの、2018年3月期計画については据え置いており、売上高10,000百万円、経常利益2,400百万円を目指す内容となっている。したがって、計画達成のためには、2017年3月期予想に対して、売上高で2,500百万円の増収（33.3%増）、経常利益で540百万円の増益（29.0%増）が必要となり、ハードルはかなり高いものと考えられる。特に、自社製品販売に絞り込む戦略をとるとともに、経営資源を新規・成長事業分野へシフトしている同社にとって、足元での売上高（量的な部分）を稼ぐことは依然よりも厳しい状況になっていることに注意する必要がある。
弊社では、新たな成長ドライバーとして期待されている新規・成長事業分野が、現在までのところ進捗に遅れがみられるものの、計画達成のためには、新規・成長事業分野による業績貢献が不可欠であるとみている。特に、足かせとなっている外部要因（顧客側の慎重な姿勢）等を抜け出すことができれば、潜在需要が大きいだけに成長加速につながる可能性が高い。また、既存事業についても、顧客ニーズを捉えた自社製品販売が好調なところは、収益性向上への寄与を含めて明るい材料であり、パートナー販売の強化等を通じて更なる拡販の余地も期待できる。もっとも、高いハードルを乗り越えるためには、オーガニックな成長に加えて、M&Aによる外部資源の取り込みも合理的な戦略であると考えている。同社があえて売上高10,000百万円の計画を据え置いているのは、M&Aも視野に入れた成長のスピードを重視しているからであるとの見方もできるだろう。ビーコンIT合併後の一体化施策にめどが立ち、子会社戦略も軌道に乗ってきた同社にとって、いよいよM&Aを成功に導くための体制が整ってきたと言える。大手企業のノンコア事業の切り離しを含め、小さい組織ながら独自性や成長性のある事業の獲得を目指しているようだ。したがって、新規・成長事業分野とM&Aの動向が2018年3月期以降の業績を判断するうえで重要なポイントとなりそうだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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情報提供元： FISCO