後場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後は39600円付近まで下げ幅縮小
FISCO 2025年07月17日 12:32:00
*12:32JST 後場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後は39600円付近まで下げ幅縮小 17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、売り一巡後は39600円付近まで下げ幅縮小
・ドル・円は堅調、前日の下落で買戻し
・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>
■日経平均は続落、売り一巡後は39600円付近まで下げ幅縮小
日経平均は続落。60.82円安の39602.58円（出来高概算7億7377万株）で前場の取引を終えている。
前日16日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は231.49ドル高の44254.78ドル、ナスダックは52.69ポイント高の20730.49で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、利下げ期待が再燃。トランプ大統領が近く連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長解任を検討しているとの報道を受けて相場は一時大幅下落に転じた。その後、大統領がインタビューで「議長解任する可能性は非常に低い」とこたえたため警戒感が後退、買戻しが強まってプラス圏を回復。終盤にかけて、金利安やハイテクの上昇がけん引した。
米株市場を横目に、本日の日経平均は171.38円安の39492.02円と続落して取引を開始。その後は下げ幅を縮小する展開となったが、プラス圏には浮上できず前場の取引を終了した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反落したことが東京市場の半導体関連株などの株価の重しとなった。また、外為市場で円安進行が一服しており、輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が引き続き意識され、投資家心理を重くした。
個別では、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>などが下落した。ほか、クシュタールが買収提案を撤回すると発表してセブン＆アイHD<3382>が大幅安、レーザーテック<6920>、キオクシアホールディングス<285a>、東レ<3402>などが値下がり率上位となった。
一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が堅調に推移。また、サンリオ<8136>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>、NEC<6701>、メルカリ<4385>などが上昇した。ほか、舶用エンジンなどの売上増加期待で国内証券が格上げを行った三井E&S<7003>が急騰、gumi<3903>、ほくほくフィナンシャルグループ<8377>、Sansan<4443>などが値上がり率上位となった。
業種別では、繊維製品、鉱業、石油・石炭製品などが下落する一方で、その他製品、情報・通信業、医薬品などが上昇した。
後場の日経平均は、様子見ムードが続いてもみ合い展開が続くか。前日の米半導体株の下落を受けて国内の半導体関連株への売りが波及しているが、前場時点のプライム市場の値上がり銘柄数は55.5％となっており、情報・通信業や医薬品などセクターによっては物色が向かっていた。ただ、20日投開票の参院選情勢における与党苦戦報道や日米関税問題への不透明感は引き続き投資家心理の重しとなっており、腰の入った買いは限定的となろう。そのほか、週末には参議院選挙を挟む3連休が予定されており、週末にかけてのポジション整理の動きが中心となっていきそうだ。
■ドル・円は堅調、前日の下落で買戻し
17日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、147円73銭から148円50銭まで値を切り上げた。米インフレ指標の鈍化や米連邦準備制度理事会（FRB)議長の解任騒動で前日売り込まれたドルに買戻しが強まり、ドル・円は149円を目指す展開に。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円73銭から148円50銭、ユ-ロ・円は172円00銭から172円57銭、ユ-ロ・ドルは1.1614ドルから1.1642ドル。
■後場のチェック銘柄
・Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175a>、バルクホールディングス<2467>など、6銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・6月貿易収支：+1531億円（予想：+3539億円）
・豪・6月失業率：4.3％（予想：4.1％、5月：4.1％）
【要人発言】
・ウィリアムズ米NY連銀総裁
「景気抑制的なFRBの政策スタンスは全く適切」
「関税によるインフレ圧力は今後数カ月で強まると予想」
「直近のデータは労働市場の堅調さを示した」
「ドル安はインフレ圧力を強める公算」・青木官房副長官
「投機的動向を含め、為替市場の動向を憂慮」
「長期金利は様々な経路通じ経済に影響、動向をしっかり注視」
「今後も市場で安定的に国債を発行する環境を整える」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・15：00 英・6月失業率（5月：4.5％）
＜CS＞
・日経平均は続落、売り一巡後は39600円付近まで下げ幅縮小
・ドル・円は堅調、前日の下落で買戻し
・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>
■日経平均は続落、売り一巡後は39600円付近まで下げ幅縮小
日経平均は続落。60.82円安の39602.58円（出来高概算7億7377万株）で前場の取引を終えている。
前日16日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は231.49ドル高の44254.78ドル、ナスダックは52.69ポイント高の20730.49で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、利下げ期待が再燃。トランプ大統領が近く連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長解任を検討しているとの報道を受けて相場は一時大幅下落に転じた。その後、大統領がインタビューで「議長解任する可能性は非常に低い」とこたえたため警戒感が後退、買戻しが強まってプラス圏を回復。終盤にかけて、金利安やハイテクの上昇がけん引した。
米株市場を横目に、本日の日経平均は171.38円安の39492.02円と続落して取引を開始。その後は下げ幅を縮小する展開となったが、プラス圏には浮上できず前場の取引を終了した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反落したことが東京市場の半導体関連株などの株価の重しとなった。また、外為市場で円安進行が一服しており、輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が引き続き意識され、投資家心理を重くした。
個別では、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>などが下落した。ほか、クシュタールが買収提案を撤回すると発表してセブン＆アイHD<3382>が大幅安、レーザーテック<6920>、キオクシアホールディングス<285a>、東レ<3402>などが値下がり率上位となった。
一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が堅調に推移。また、サンリオ<8136>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>、NEC<6701>、メルカリ<4385>などが上昇した。ほか、舶用エンジンなどの売上増加期待で国内証券が格上げを行った三井E&S<7003>が急騰、gumi<3903>、ほくほくフィナンシャルグループ<8377>、Sansan<4443>などが値上がり率上位となった。
業種別では、繊維製品、鉱業、石油・石炭製品などが下落する一方で、その他製品、情報・通信業、医薬品などが上昇した。
後場の日経平均は、様子見ムードが続いてもみ合い展開が続くか。前日の米半導体株の下落を受けて国内の半導体関連株への売りが波及しているが、前場時点のプライム市場の値上がり銘柄数は55.5％となっており、情報・通信業や医薬品などセクターによっては物色が向かっていた。ただ、20日投開票の参院選情勢における与党苦戦報道や日米関税問題への不透明感は引き続き投資家心理の重しとなっており、腰の入った買いは限定的となろう。そのほか、週末には参議院選挙を挟む3連休が予定されており、週末にかけてのポジション整理の動きが中心となっていきそうだ。
■ドル・円は堅調、前日の下落で買戻し
17日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、147円73銭から148円50銭まで値を切り上げた。米インフレ指標の鈍化や米連邦準備制度理事会（FRB)議長の解任騒動で前日売り込まれたドルに買戻しが強まり、ドル・円は149円を目指す展開に。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円73銭から148円50銭、ユ-ロ・円は172円00銭から172円57銭、ユ-ロ・ドルは1.1614ドルから1.1642ドル。
■後場のチェック銘柄
・Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175a>、バルクホールディングス<2467>など、6銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・6月貿易収支：+1531億円（予想：+3539億円）
・豪・6月失業率：4.3％（予想：4.1％、5月：4.1％）
【要人発言】
・ウィリアムズ米NY連銀総裁
「景気抑制的なFRBの政策スタンスは全く適切」
「関税によるインフレ圧力は今後数カ月で強まると予想」
「直近のデータは労働市場の堅調さを示した」
「ドル安はインフレ圧力を強める公算」・青木官房副長官
「投機的動向を含め、為替市場の動向を憂慮」
「長期金利は様々な経路通じ経済に影響、動向をしっかり注視」
「今後も市場で安定的に国債を発行する環境を整える」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・15：00 英・6月失業率（5月：4.5％）
＜CS＞
情報提供元： FISCO