*15:53JST 米国株急伸や日銀会合を受けてリスク選好ムード高まり年初来高値更新【クロージング】 28日の日経平均は大幅続伸。398.76円高の28856.44円（出来高概算15億8000万株）と年初来高値を更新して取引を終えた。前日の米国株の大幅高を背景にハイテク関連株を中心に買いが先行して始まった。その後は日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑から上げ幅を縮めた。午後に判明した日銀会合の結果は、現状の大規模金融緩和策が維持されたため、再び買い意欲が強まり、日経平均は大引けにかけて上げ幅を広げた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1600を超え、全体の9割を占めた。セクター別では、銀行を除く32業種が上昇。電気ガス、機械、輸送用機器、倉庫運輸、保険、パルプ紙、空運などの上昇が目立った。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、キッコーマン<2801>、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>が堅調だった半面、信越化<4063>、豊田通商<8015>、第一三共<4568>が軟調だった。

前日の米国市場は、メタ・プラットフォームズなどテック企業の好決算を背景にリスクオンの流れとなり、主要株価指数は上昇した。また、前日までに大きく売られた米地銀株の下落が一服したことも投資マインドを改善させた。こうした流れを引き継ぎ、東京市場も買い優勢で始まった。注目された日銀会合では、これまでの金融政策の点検・検証に「1年から1年半程度」を充てる方針が示されたため、関係者は「今年度中の政策変更はないのではないか」との受け止めが多く、結果判明後に一段と買い気が強まった。

日経平均は大幅に続伸した。東京市場は好決算や株主還元策に積極的な企業に投資資金が振り向けられる流れが続いている。来週には、米国で連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されており、投資家の関心が再び米国の金融政策に注目が集まりそうで、直前のインフレ指標として、3月の米個人消費支出（PCE）物価統計の結果にも警戒が必要だろう。

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情報提供元： FISCO
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