10日の日経平均は3営業日続伸。201.71円高の26175.56円（出来高概算11億1000万株）と昨年12月30日以来4営業日ぶりに26000円を回復して取引を終えた。日本の三連休中の米国市場は、米雇用統計を受けた米金利低下を背景に主要株価指数は総じて上昇。連休明けの東京市場は半導体・電子部品などの値がさハイテク株を中心に買われ、日経平均は26000円を回復して始まり、その後は26316.66円まで上げ幅を広げた。ただし、円相場が1ドル＝131円台と前週末から3円近く円高に振れているため、輸出関連株の一角が鈍いこと、12日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えているなか、次第に模様眺めムードが広がり、26100円台でこう着感が強まっていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が950を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉄鋼、機械、海運、ガラス土石、非鉄金属など19業種が上昇。一方、電気ガス、水産農林、サービス、保険、銀行、医薬品など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>が堅調だった半面、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、塩野義<4507>、アステラス薬<4503>が軟化した。

12月の米雇用統計で、平均時給が前年同期比4.6％増と市場予想（5.0％増）を下回り、賃金の伸びが緩やかとなったことから、米利上げ長期化への警戒感が後退。米国市場では長期金利低下を背景に、ハイテク関連株やグロース株中心に値を上げた。東京市場はこの流れを引き継ぐ格好から買い優勢となり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。

日経平均は終値ベースで26000円を回復したが、今週は12日に米CPIの発表を控え、米国のインフレ減速基調が鮮明になるのか見定めたいと考える向きが多く、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはなっていない。また、本日はパウエルFRB議長の講演が予定されている。連休中にFRB高官から積極利上げに関する発言が相次いだだけに、パウエル氏の発言内容も気がかりと見ている向きも多かった。

＜FA＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 米利上げ長期化懸念が後退し、リスク選好で26000円を回復【クロージング】 」