NY株式：米国株式市場は反落、利上げ長期化を警戒

ダウ平均は339.69ドル安の32,930.08ドル、ナスダックは153.52ポイント安の10,305.24で取引を終了した。

最新の雇用関連指標が軒並み予想を上回り、労働市場の逼迫継続を示唆したため、利上げ長期化観測の高まりが重荷となり、大幅下落でスタート。長期金利の上昇を警戒した売りが続き終日軟調に推移した。一方、終盤にかけては、タカ派筆頭格とされるセントルイス連銀・ブラード総裁がタカ派色を弱める発言をしたため、警戒感が緩和して下げ幅を縮小した。セクター別では、エネルギーや電気通信サービスが上昇した一方で、不動産やソフトウエア・サービスが下落した。

航空大手のデルタ（DAL）は2月1日付でほとんどの国内線においてWi-Fiを無料で提供すると発表し上昇。加工食品会社のコナグラ・ブランズ（CAG）は四半期決算で1株利益が予想を上回ったほか23年の業績見通しを引き上げ買われた。一方、オンライン小売のアマゾン（AMZN）はパンデミック時の過剰採用の調整で1.8万人の雇用削減計画を発表し売られた。小売りチェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）は資金不足で破たん申請を検討する可能性が報じられ急落。飲料会社のコンステレーションブランズ（STZ）は四半期決算でワインなどの売り上げが振るわず、内容が小幅予想を下回り下落した。また、サイバーセキュリティサービス会社のクラウドストライク（CRWD）やクラウドベースの商取引プラットフォーム提供するやショッピファイ（SHOP）はアナリストの投資判断引き下げでそれぞれ下落となった。

セントルイス連銀のブラード総裁は政策金利が十分な引き締め領域に近づきつつあるとの考えを示した。同総裁は本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持たない。

（Horiko Capital Management LLC）

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