15日の日経平均は3日ぶりに反落。104.51円安の28051.70円（出来高概算9億1000万株）で取引を終えた。注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見を受けて、利上げの長期化に対する警戒感が再燃し、前日の米国市場で主要株価指数が下落。これを映して、日経平均は一時寄り付き直後
に27987.54円まで売られた。ただし、イベントを無事に通過したことに伴う出尽くし感から押し目を拾う動きもみられ、売り一巡後は一時28163.17円と上昇に転じる場面も見られるなど、28000円水準での底堅い展開が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が900を超え、全体の約過半数を占めた。セクター別では、鉱業、海運、倉庫運輸、石油石炭、陸運など15業種が上昇。一方、サービス、電気機器、精密機器、金属製品、化学など18業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ネクソン<3659>、三菱商<8058>、日産化<4021>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>が軟化した。

FOMCでは市場関係者の想定通り0.5％の利上げが決まった。ただ、同時に発表されたドットチャートでは、政策金利の予想中央値が2023年末時点で5.125％と、9月の前回FOMCでの4.625％から引き上げられ、市場予想（約5％）を上回った。また、FOMC後の記者会見でパウエル議長が「今回の決定後も政策スタンスはまだ十分に抑制的ではない」と述べたこともあり、来年の利下げに転じるとの見方が後退。金融引き締めの長期化への警戒感が強まった。これが東京市場でも相場の重荷になったものの波乱の展開とはならず、売り一巡後はこう着ながらも底堅さが意識された。

重要イベントを通過したが、東京市場の商いは盛り上がらなかったと言えよう。関係者は「米国の利上げ長期化に伴う景気後退への懸念など世界的なリセッションへの不安感が気がかりで積極的に買い上がる雰囲気にはなりづらい」との声が多く聞かれた。また、米国では、11月の小売売上高や12月のニューヨーク連銀景況指数などの経済指標が発表される予定であるため、引き続き米国のインフレ動向には警戒が必要だろう。

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情報提供元： FISCO
記事名：「 日経平均は売り先行で始まったが、28000円水準での底堅い展開【クロージング】 」