米国株高や国内経済対策への期待感から買われる【クロージング】

19日の日経平均は続伸。101.24円高の27257.38円（出来高概算9億5000万株）で取引を終えた。前日の米国市場では金融企業の好決算を背景に主要株価指数が上昇したことから、指数寄与度の大きい値がさ株中心に買いが先行した。日経平均は前場終盤にかけて上げ幅を広げ、27371.38円まで上昇。6日に記録した戻り高値（27399.19円）にあと一歩のところまで迫る場面があった。ただし、欧米各国の利上げによる景気減速への懸念も拭えていないだけに、同水準に位置する75日線を捉えられず、27300円前後での推移となった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、電気ガス、倉庫運輸、不動産、情報通信、繊維製品など24業種が上昇。一方、鉱業、その他製品、医薬品など9業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、テルモ<4543>、KDDI<9433>がしっかり。半面、TDK<6762>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、クレセゾン<8253>、リクルートHD<6098>が軟化した。

政府の総合経済対策の決定に向け、自民党が前日、電気料金の負担緩和や円安を生かした中小企業の輸出力強化などを求める「新たな総合経済対策に向けた提言」をまとめた。大規模な経済対策への期待感も相場を支援する形になったとの声も聞かれ、内需関連株中心に投資資金がシフトしたようだ。また、九州電<9508>の原発再稼働が来年1月から今年12月に前倒しされることで、電力株が軒並み上昇した。一方、iPhone14プラスの減産が一部で伝わったことから、アップル関連のサプライヤーに値を消す銘柄が目立った。

日経平均は6日の戻り高値に肉薄した。この水準を突破出来れば、戻りに弾みが着くとの指摘が多い。年末に向け29000円を突破する可能性があると分析する関係者もいるなど、徐々に投資マインドが上向きつつあるようだ。しかし、今後本格化する国内主要企業の上半期決算の中身を見定めたい考える向きも多く、強弱感が対立しているようだ。

＜FA＞