23日の日経平均は4営業日続落。341.75円安の28452.75円（出来高概算9億7000万株）と10日以来8営業日ぶりに心理的な節目である28500円を下回って取引を終えた。前日の米国市場で、長期金利が約1カ月ぶりに3％台に乗せたことからハイテク株を中心に売られたため、東京市場でも値がさハイテク株を中心に幅広く売られた。日経平均は前場中盤にかけ、28395.30円まで下げ幅拡大させた。ただし、ジャクソンホール会議において、26日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演待ちの状況のなか、下を仕掛けてくる動きも限られ、売り一巡後は28500円を挟んだこう着が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400に迫り、全体の7割超を占めた。セクターでは、空運、鉱業、海運など8業種が上昇。一方、電気機器、輸送用機器、ゴム製品、金属製品、機械など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、花王<4452>、資生堂<4911>、三越伊勢丹<3099>、アサヒ<2502>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、テルモ<4543>、ファナック<6954>が軟調だった。

週明けの米国市場は、主要株価指数は大幅続落。欧州では天然ガスの供給途絶リスクが再び意識され、欧州株が約1カ月ぶりの水準まで下落したことも投資家心理を悪化させた。東京市場では、米欧の景気減速懸念が拭えていないだけに、世界の景気敏感株とみなされる日本株にも運用リスクを圧縮する動きに向わせ、日経平均の下げ幅は一時400円に迫る場面もあった。一方、政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和などで検討を始めたと伝わったことで、百貨店や旅行関連株などリオープン銘柄に物色の矛先が向かった。

注目が集まっているジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演では、足元のインフレ要因や今後の金融政策の方向性について語るとみられる。現状、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.75％の大幅利上げへの警戒が再燃する格好であり、発言内容を見極めたいところであろう。そのため、米国市場の動きに一喜一憂する展開が続きそうである。

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情報提供元： FISCO
記事名：「 運用リスクを圧縮する動きに向わせ8営業日ぶりに28500円を下回る【クロージング】 」