1日の日経平均は反発。178.09円高の27457.89円（出来高概算12億2000万株）で取引を終えた。円相場が1ドル＝129円台前半まで円安が進んだことから輸出関連株を中心に買われた。また、政府が前日公表した2022年度の骨太の方針の原案は、岸田政権の経済政策が所得再分配から、経済のパイを広げる成長重視へと軌道修正され、政策への期待感も投資家心理の改善に寄与した。日経平均は前引け間際に27482.31円まで上げ幅を拡大させ、心理的な節目である27500円目前に迫った。ただ、心理的な抵抗線であることから強弱感が対立し、その後は27400円台での推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクターでは、輸送用機器、水産農林、海運、繊維製品、機械、銀行など28業種が上昇。一方、鉱業、医薬品、精密機器など5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>、ホンダ<7267>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、東エレク<8035>、第一三共<4568>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、リクルートHD<6098>が軟調。

原油高を背景にしたインフレ懸念の再燃から米長期金利が上昇。日米金利差拡大が意識されるなか円安が進んだため、自動車や自動車部品関連株などを中心に値を上げる銘柄が目立ったほか、金利上昇による利ざや改善期待から金融株も上昇。米先物市場では主要な株価指数先物が堅調に推移していることも投資家心理を上向かせる要因につながったようだ。また、機関投資家のファンドによる定期的な資産のウエート見直しによる機械的な買いも加わったとみられることも株高要因になったと見られている。

海外投資家の6月の動向をみると、2015年から7年連続で売り越しとなっているようだ。このため、株価水準が持ち上がれば、ヘッジファンドなどの中間決算月となるだけに、利益確定売りが膨らむ可能性もあり、需給不安が警戒されるところだ。一方、インフレ懸念が燻る米国では今夜、5月のISM製造業景況指数が発表される。4月の55.4から55.0へと鈍化する見通しだが、好不況の分岐点である50は上回る見込みで、ISMを受けた米国市場の動きが気がかり要因ではある。目先は強弱感が交錯するなか、底堅い動きが続くのかがポイントとなりそうだ。


＜FA＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 自動車や自動車部品関連株など輸出関連が相場をけん引【クロージング】 」