米国株式市場はまちまち。ダウ平均は166.15ドル安の33892.60ドル、ナスダックは56.78ポイント高の13751.40で取引を終了した。ウクライナ危機を受け政府はロシア中銀との取引禁止を発表するなど、対ロ制裁を強化したため、寄り付き後、下落。ロシアのプーチン大統領も報復制裁を発表すると、警戒感が強まり一時下げ幅を拡大した。同時に、ロシアとウクライナが初の停戦協議を開催、一定の成果が見られ、近く2度目の開催で合意したことが報じられたほか、金利の低下に伴うハイテクの上昇にも支えられ、引けにかけダウは下げ幅を縮小した。セクター別では、自動車・自動車部品やエネルギーが上昇した一方、銀行や不動産が下落。

防衛のロッキード・マーチン(LMT)や総合軍事会社のゼネラルダイナミックス(GD)、航空機メーカーのレイセオン・テクノロジーズ(RTX)はウクライナ危機を受けた需要増の思惑に、それぞれ上昇。また、サイバーセキュリティサービスを提供するクラウド・ストライク・ホールディングス(CRWD)も、ロシアによるサイバー攻撃拡大を警戒した需要増加を見込み上昇した。電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)はアナリストの投資判断引上げで上昇。一方で、他銀に比べてロシアのエクスポージャーが大きいシティグループ(C)は下落した。

ビデオ会議サービスを運営するズームビデオ(ZM)は取引終了後に決算を発表。内容は予想を上回ったが、見通しで成長ペースの鈍化を警告し、時間取引で売られている。

Horiko Capital Management LLC

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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY株式:NYダウ166ドル安、対ロ制裁強化を警戒