21日のドル・円は、東京市場では114円87銭から115円12銭まで反発。欧米市場では、114円97銭から114円75銭まで下落し、114円80銭で取引終了。本日22日のドル・円は主に114円台で推移か。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明したことから、リスク回避的な円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。

報道によると、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明し、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を認める法令に署名した。プーチン大統領は演説で、「ウクライナ指導者は義務を果たしていない」、「ウクライナが外国の勢力にコントロールされている」と指摘した。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟はロシアへの直接的な脅威との見方も伝えている。プーチン大統領は、西側諸国は対ロ制裁に踏み切るとの見通しを表明しており、制裁が実行される前に親ロシア派2地域の独立を承認したとみられている。

市場参加者の間からは「米ロ首脳会談は見送りとなり、西側諸国は対ロシア制裁について議論を開始する」との声が聞かれている。なお、フランス外務省は、ロシアがウクライナを侵攻しないという条件の下、両国の外相が25日にパリで会談すると発表しているが、外相会談が行われる保証はないため、ロシアと西側諸国の関係はさらに悪化し、リスク回避的な為替取引は増える可能性がありそうだ

＜FA＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：西側諸国とロシアの関係悪化でリスク回避の取引拡大の可能性 」