リスク回避の動きが強まり、終値ベース11営業日ぶりに27000円割れ【クロージング】

15日の日経平均は続落。214.40円安の26865.19円（出来高概算13億4000万株）と1月28日以来、11営業日ぶりに27000円を割り込んで取引を終えた。ウクライナ情勢が一段と緊迫化していることなどからリスク回避の動きが徐々に強まり、後場終盤にかけて一時26724.91円まで下げ幅を広げた。また、米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるタカ派発言が相次ぎ、金融政策の正常化への動きが強まっているほか、時間外取引の米株先物が軟調に推移していることも相場の重しになっていた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、ゴム製品、小売、食料品、倉庫運輸など8業種が上昇。一方、サービス、保険、鉱業、空運、銀行、鉄鋼など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、電通グループ<4324>、セコム<9735>、7&iHD<3382>、ブリヂストン<5108>がしっかりだった半面、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、NTTデータ<9613>が軟調だった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を持つセントルイス連銀のブラード総裁が14日、「7月1日までの3会合で合計100ベーシスポイントの利上げが望ましい」との見解を改めて表明するなど、FRB高官によるタカ派発言も相次いでおり、大幅な金融引き締めに対する警戒感が相場の重しになった。また、ウクライナのゼレンスキー大統領が14日、国民に向けて「16日は攻撃の日と言われているが、団結の日にする」と演説したほか、米メディアが「『ウクライナの首都キエフにある米大使館を閉鎖する』とブリンケン米国務長官が明らかにした」と伝えるなど、ウクライナ情勢は一段と緊張が高まっている。マクロ系ファンドなどの短期筋が先物売りなどリスク回避のポジションを組みつつあるとの指摘も聞かれるなど、不安感が台頭していた。

国内では、企業の決算発表はほぼ一巡していることから、手掛かり材料に乏しい状況が続こう。このため、投資家の関心はウクライナ情勢に関する最新のニュースフローと米金融当局による金融政策正常化に関する発言など外的要因に引き続き左右される展開が続きそうだ。また、本日は、米国で1月の卸売物価指数（PPI）や2月のニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される。サプライチェーンの制約が解消に向かっているのか否かにも注目が集まることになりそうだ。

＜FA＞