米国株式市場は続落。ダウ平均は171.89ドル安の34566.17ドル、ナスダックは0.23ポイント安の13790.92で取引を終了した。セントルイス連銀のブラード総裁がTVインタビューで、金融引き締め計画を前倒しで実施する必要性を強調したほか、ロシアが近くウクライナ侵攻に踏み切るとの警戒感がくすぶり、寄り付き後、下落した。そののち、ロシアのプーチン大統領が依然、外交的解決も選択肢としていると報じられ下げ幅を縮小する局面もあったが、政府がキエフのウクライナ大使館の移転計画を明らかにすると、再び売りが加速。終日軟調推移となった。セクター別では自動車・自動車部品、小売りが上昇した一方で、エネルギー、各種金融が下落した。

電動トラックメーカーのリビアン(RIVN)は著名投資家ソロス氏が運営するソロスファンドが第4四半期に同社株式2000万近く取得したことが、届け出報告書により明らかになり、上昇。半導体メーカーのマイクロン・テクノロジー(MU)はアナリストの投資判断引上げで上昇した。肉食メーカーのタイソン・フーズ(TSN)は強い売上がすでに株価に織り込み済みとの理由で、アナリストが投資判断を引き下げ、売られた。バーベキューグリルメーカーのウェーバー(WEBR)は決算で、供給不足が影響し1株損失が予想以上に落ち込んだほか、見通しも予想を下回り下落。

投資家の恐怖心理を示すVIX指数は一時32まで上昇し、1月末以来の高水準となった。

Horiko Capital Management LLC

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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY株式:NYダウ171ドル安、露ウクライナ緊張が重し