25日の日経平均は大幅反落。457.03円安の27131.34円（出来高概算13億2000万株）で取引を終えた。25日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）で、金融政策の正常化に積極的に動き出すとの警戒感やウクライナ情勢の緊迫化を背景にリスクオフの動きが強まった。また、時間外取引での米株先物が値を崩していることも買い手控え要因につながり、短期筋などによる株価指数先物売りが下げ幅を広げる要因となった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1800を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、電気ガス、食料品を除く31業種が下落し、海運、サービス、その他金融、機械、精密機器の下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、京セラ<6971>、セコム<9735>、キヤノン<7751>、アステラス薬<4503>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>が軟調で、この5銘柄で日経平均を約200円超押し下げた。

前日の米国市場は一時急落したものの、主要株価指数はそろって上昇に転じた。しかし、FOMCで大幅な利上げに対する警戒感や利上げと同時に量的金融緩和政策の縮小も始めるのではないかとの懸念も拭えず、時間外取引でナスダック100先物が一時1.4％強下落し、東京市場もリスク資産を圧縮する動きが波及し、ほぼ全面安症状となった。日経平均は一時26890.94円まで下押し、昨年8月20日以来約5カ月ぶりに27000円を割り込んだ。また、ウクライナ情勢についても、大規模な武力衝突へ発展することはないだろうが、依然として行方が不透明なだけに、押し目買いも入れづらいとの声も聞かれた。

日経平均は一時、取引時間中の昨年来安値（8月20日の26954.81円）を割り込んでしまった。FOMCを無事に通過できれば、売られすぎの反動から相場は反転するとの指摘も聞かれるが、心理的な節目を次々と下回ってきており、明確な下値のメドを見失ってしまった可能性もあり、「売り注文が途切れるまで待つしかない」と諦めの声も多く、目先は調整色の強い展開が続きそうだ。

＜FA＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 米金融引き締めへの警戒やウクライナ情勢緊迫化への懸念からリスク回避の動き【クロージング】 」