米国株式市場は下落、予想下回った消費者信頼感指数を嫌気

ダウ平均は166.44ドル安の34,584.88ドル、ナスダックは137.95ポイント安の15,043.97で取引を終了した。

バイデン政権が計画している増税や債務上限問題が警戒され、投資家心理が悪化し、寄り付き後、下落。8月ミシガン大消費者信頼感指数が前月から改善も予想を下回ったほか、4つのオプションや先物が期限を迎えるクアドルプル・ウィッチング・デーで、調整売りが続き、終日軟調に推移。ハイテク株も売られた。セクター別では、素材やテクノロジー・ハード・機器が下落した。

計測機器・試薬メーカーのサーモフィッシャーサイエンテイフィック（TMO）はパンデミック下、同社製新型コロナウイルス用検出キットの需要急増により、2022年の業績が現在の市場アナリスト予想を上回ると楽観的な見通しを示し、大幅上昇。石油・天然ガス会社のダイアモンド・バック・エナジー（FANG）は20億ドル規模の自社株買い計画を発表し、上昇した。投資運用会社のインベスコ（IVZ）はステートストリート銀の資産運用部門と合併する方向で交渉していると報じられ、買われた。ステートストリートは下落。運送会社のフェデックス（FDX）はアナリストの投資判断引き下げが嫌気され売られた。製薬会社のファイザー（PFE）は、食品医薬品局（FDA）諮問員会が話し合いの末、同社製コロナワクチンのブースター接種を勧告しなかったため売られた。バイオのモデルナ（MRNA）も下落。

ホワイトハウスは、債務上限に達したら景気後退に陥るリスクを生むと警告し、議会に速やかな対処を要請した。

（Horiko Capital Management LLC）

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