後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計・自民党人事を前に期待高める
FISCO 2021年09月03日 12:20:00
3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は5日続伸、米雇用統計・自民党人事を前に期待高める
・ドル・円は切り返し、新政権の政策期待で円反落
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がテルモ<4543>
■日経平均は5日続伸、米雇用統計・自民党人事を前に期待高める
日経平均は5日続伸。243.84円高の28787.35円（出来高概算4億7000万株）で前場の取引を終えている。
2日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反発し、131ドル高となった。週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なく、新型コロナウイルスが感染拡大した昨年3月以降で最低となったことから、景気敏感株を中心に買いが入った。また、原油先物相場の上昇も景気敏感株の買いを促した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.1％上昇し、連日で過去最高値を更新。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで82円高からスタートすると、前引けにかけて大きく上げ幅を広げ、一時28835.57円（292.06円高）まで上昇した。取引時間中としては7月13日以来の高値となる。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が6％の上昇で、取引時間中の上場来高値を大幅に更新。外資系証券の強気の投資判断が観測された鉄鋼株も上げが目立ち、JFE<5411>が4％超、日本製鉄<5401>が3％超上昇している。その他、郵船<9101>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>などがしっかり。政府のリカレント教育（社会人の学び直し）推進が刺激材料となったBBT<2464>、持分法適用会社がミクシィ<2121>と資本業務提携したセレス<3696>はストップ高を付けている。一方、任天堂<7974>が小安く、8月の国内ユニクロ既存店売上が大幅減収となったファーストリテ<9983>もさえない。また、利益確定売りがかさんだベイカレント<6532>、決算発表のアインHD<9627>などが東証1部下落率上位に顔を出している。
セクターでは、鉄鋼、石油・石炭製品、医薬品などが上昇率上位で、その他も全般堅調。精密機器のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は23％となっている。
本日の日経平均は5日続伸し、200円超の上昇で前場を折り返した。日足チャートを見ると、2月高値30714.52円（取引時間中）以降の上値切り下げトレンドを抜けてきたような印象があり、一段の買い戻しを誘っている可能性がある。米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受け、米国では長期金利の伸び悩みとともにハイテク株に買いが入っていたが、前日は景気敏感株のリバーサル（株価の反転上昇）の様相。失業保険申請の減少が手掛かりとなったが、そもそも今晩の8月雇用統計発表を前に、持ち高調整による短期的な巻き戻しが生じたとも考えられる。いずれにせよ景気敏感色の強い日本株にとっては追い風となり、直近の政局流動化に伴う政策期待の高まりとともに株価の押し上げに寄与したのだろう。
米8月雇用統計については、足元で非農業部門雇用者数の市場予想中央値は前月比72.5万人程度となっている。米金融大手の予想を見ると50万人程度から80万人台まであり、ばらつきが大きいのはやや気になるところ。1日に発表された雇用サービス会社ADPの統計では市場予想を大幅に下回った。ただ、最近の傾向としてADP版は弱め、政府版は強めの数値が出ているので、失業保険申請の減少も相まって雇用の回復期待は根強くあるようだ。
週明け6日には自民党役員人事が実施される予定となっており、市場もこれら重要イベントを前に様子見ムードというよりも期待を高めているもよう。後場の日経平均も強含みで推移する可能性がありそうだ。
（小林大純）
■ドル・円は切り返し、新政権の政策期待で円反落
3日午前の東京市場で弱含み、110円付近から109円70銭台に値を下げた後は110円台に切り返した。菅義偉首相が近く行われる自民党総裁選に立候補せず、任期切れとともに退陣するとの報道を受け、新政権への政策期待で円売りが強まった。ドルなど主要通貨は対円で急反発。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円79銭から110円02銭、ユーロ・円は130円50銭から130円70銭、ユーロ・ドルは1.1872ドルから1.1884ドル。
■後場のチェック銘柄
・ビジネス・ブレークスルー<2464>、セレス<3696>など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がテルモ<4543>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中・8月財新サービス業PMI：46.7（予想：52.0、7月：54.9）
【要人発言】
・麻生財務相
「今の段階でただちに補正予算を組まなければならない状況ではない」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜CS＞
・日経平均は5日続伸、米雇用統計・自民党人事を前に期待高める
・ドル・円は切り返し、新政権の政策期待で円反落
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がテルモ<4543>
■日経平均は5日続伸、米雇用統計・自民党人事を前に期待高める
日経平均は5日続伸。243.84円高の28787.35円（出来高概算4億7000万株）で前場の取引を終えている。
2日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反発し、131ドル高となった。週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なく、新型コロナウイルスが感染拡大した昨年3月以降で最低となったことから、景気敏感株を中心に買いが入った。また、原油先物相場の上昇も景気敏感株の買いを促した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.1％上昇し、連日で過去最高値を更新。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで82円高からスタートすると、前引けにかけて大きく上げ幅を広げ、一時28835.57円（292.06円高）まで上昇した。取引時間中としては7月13日以来の高値となる。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が6％の上昇で、取引時間中の上場来高値を大幅に更新。外資系証券の強気の投資判断が観測された鉄鋼株も上げが目立ち、JFE<5411>が4％超、日本製鉄<5401>が3％超上昇している。その他、郵船<9101>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>などがしっかり。政府のリカレント教育（社会人の学び直し）推進が刺激材料となったBBT<2464>、持分法適用会社がミクシィ<2121>と資本業務提携したセレス<3696>はストップ高を付けている。一方、任天堂<7974>が小安く、8月の国内ユニクロ既存店売上が大幅減収となったファーストリテ<9983>もさえない。また、利益確定売りがかさんだベイカレント<6532>、決算発表のアインHD<9627>などが東証1部下落率上位に顔を出している。
セクターでは、鉄鋼、石油・石炭製品、医薬品などが上昇率上位で、その他も全般堅調。精密機器のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は23％となっている。
本日の日経平均は5日続伸し、200円超の上昇で前場を折り返した。日足チャートを見ると、2月高値30714.52円（取引時間中）以降の上値切り下げトレンドを抜けてきたような印象があり、一段の買い戻しを誘っている可能性がある。米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受け、米国では長期金利の伸び悩みとともにハイテク株に買いが入っていたが、前日は景気敏感株のリバーサル（株価の反転上昇）の様相。失業保険申請の減少が手掛かりとなったが、そもそも今晩の8月雇用統計発表を前に、持ち高調整による短期的な巻き戻しが生じたとも考えられる。いずれにせよ景気敏感色の強い日本株にとっては追い風となり、直近の政局流動化に伴う政策期待の高まりとともに株価の押し上げに寄与したのだろう。
米8月雇用統計については、足元で非農業部門雇用者数の市場予想中央値は前月比72.5万人程度となっている。米金融大手の予想を見ると50万人程度から80万人台まであり、ばらつきが大きいのはやや気になるところ。1日に発表された雇用サービス会社ADPの統計では市場予想を大幅に下回った。ただ、最近の傾向としてADP版は弱め、政府版は強めの数値が出ているので、失業保険申請の減少も相まって雇用の回復期待は根強くあるようだ。
週明け6日には自民党役員人事が実施される予定となっており、市場もこれら重要イベントを前に様子見ムードというよりも期待を高めているもよう。後場の日経平均も強含みで推移する可能性がありそうだ。
（小林大純）
■ドル・円は切り返し、新政権の政策期待で円反落
3日午前の東京市場で弱含み、110円付近から109円70銭台に値を下げた後は110円台に切り返した。菅義偉首相が近く行われる自民党総裁選に立候補せず、任期切れとともに退陣するとの報道を受け、新政権への政策期待で円売りが強まった。ドルなど主要通貨は対円で急反発。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円79銭から110円02銭、ユーロ・円は130円50銭から130円70銭、ユーロ・ドルは1.1872ドルから1.1884ドル。
■後場のチェック銘柄
・ビジネス・ブレークスルー<2464>、セレス<3696>など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がテルモ<4543>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中・8月財新サービス業PMI：46.7（予想：52.0、7月：54.9）
【要人発言】
・麻生財務相
「今の段階でただちに補正予算を組まなければならない状況ではない」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜CS＞
情報提供元： FISCO