景況感の改善や経済対策への期待から買いが優勢に【クロージング】

1日の日経平均は続伸。361.48円高の28451.02円（出来高概算10億8000万株）で取引を終えた。4-6月期の法人企業統計で、金融と保険を除く全産業の設備投資が前年同期比5.3％増となり、市場予想（3.5％増）を上回ったことから、景気回復への期待感が広がり買いが先行。また、菅首相が9月にも衆院解散に踏み切るとのではないかとの思惑もあって、買い戻しの動きが強まり、前引けにかけて一気に28400円台まで急伸。後場はこう着感の強い値動きとはなったが、大引け間際に28457.67円まで上げ幅を広げた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1500を超え、全体の7割を占めた。セクター別では、海運、鉄鋼、陸運を除く30業種が上昇し、パルプ紙と空運が2％を超える上昇率となったほか、証券・商品先物、保険、銀行、その他製品などの上昇が目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、オムロン<6645>が堅調。半面、リクルートHD<6098>、オリンパス<7733>、コナミHD<9766>、京王<9008>、郵船<9101>が軟調だった。

経済指標の良好な結果を映して、設備投資関連や景気敏感株など幅広い銘柄に買いが入った。ただ、菅首相は1日午前、衆院解散について「最優先は新型コロナウイルス対策だ。今のような厳しい状況では解散ができる状況ではない」と早期の解散に否定的な見解を示したため、目先の利益を確保する売りに伸び悩む場面もみられた。しかし、選挙観測が出るたび、経済対策発動への期待感が強まりやすく、再び買い方優位の展開となっていた。

日経平均は目先の上値のめどとみられていた200日線水準を突破したことから、相場の潮目が変わったと考える投資家が増えてくることが考えられる。ただ、ここ数日、新型コロナウイルスの新規感染者も減少してきているが、今後の感染状況や12日に期限を迎える緊急事態宣言の延長次第では、衆院解散・総選挙の時期も後ずれする可能性もあるだけに、警戒が必要との見方もあるようだ。

＜FA＞