NY為替：ドル強含み、米議会上院がインフラ包括案で合意、

10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円40銭から110円60銭まで上昇して、110円58銭で引けた。米4-6月期非農業部門労働生産性速報値は予想を下回ったため、一時ドル売りが優勢となったが、根強いFRBの早期の緩和縮小を織り込む金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。米議会上院がインフラ包括案で合意したことも材料視されたようだ。

ユーロ・ドルは1.1725ドルから1.1710ドルの範囲内で推移し、1.1718ドルで引けた。8月の独ZEW景気期待指数の悪化を受けたユーロ売りが観測された。ユーロ・円は129円41銭まで下落後、129円63銭まで上昇。米上院がインフラ包括案で合意したため、景気回復への期待でリスク選好の円売りが強まった。ポンド・ドルは1.3868ドルまで上昇後、1.3831ドルまで下落した。新型コロナの死者数が2月来最多との報道を警戒しポンド売りが優勢となった。ドル・スイスは0.9221フランから0.9234フランまで上昇した。

＜MK＞