5日のドル・円は、東京市場では111円19銭から110円90銭まで下落。欧米市場では、110円80銭から110円98銭まで反発し、110円97銭で取引終了。本日6日のドル・円は主に111円近辺で推移か。米国経済の正常化への期待は持続しており、リスク回避的なドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

中国国営中央テレビ（CCTV）によると、習近平国家主席は7月5日、メルケル独首相、マクロン仏大統領とオンライン会談を行った。関係筋によると、中国と欧州の関係修復が会談の主な目的だったようだ。仏大統領府の関係者によると、独仏は中国渡航を希望する欧州在住者への制限を緩和するよう中国側に要請したようだ。会談では人権問題も取り上げられたようだが、詳しい内容は報じられていないようだ。

市場関係者の間からは「新型コロナウイルスの世界的大流行が終息に向かったとしても、中国と欧米諸国の対立が解消されない場合、世界経済の持続的な成長を期待することは難しい」との声が聞かれている。また、一部の市場関係者は「欧米諸国と中国の関係悪化は金融市場の不確実性を高める要因となるため、多分野における中国との関係をどのように構築していくべきか、欧米各国は慎重に検討する必要がある」と指摘している。

＜FA＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：米国経済正常化への期待でドル売り抑制の可能性 」