前場に注目すべき3つのポイント～日経平均がこう着のなか、材料株など個人主体の物色が中心に～
FISCO 2021年07月01日 08:50:00
1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：日経平均がこう着のなか、材料株など個人主体の物色が中心に
■ニトリHD、1Q営業利益 15.0％増 427億円、コンセンサス上回る
■前場の注目材料：トヨタ、協働型塗装機、色ムラ・ゴミ抑え7割時短
■日経平均がこう着のなか、材料株など個人主体の物色が中心に
1日の日本株市場は底堅い相場展開が見込まれる。6月30日の米国市場ではNYダウが210ドル高だった。6月ADP雇用統計で民間の雇用者数の伸びが予想を上回ったため、労働市場の強い回復期待が高まった。また、中古住宅販売成約指数も予想を上回ったほか、原油高も好感され、終日堅調に推移した。一方、ハイテク株は利益確定と見られる売りに伸び悩み、ナスダックは小幅安となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円高の28765円。円相場は1ドル111円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。月末のリバランスを通過したことにより、全体としては底堅さが意識されよう。また、円相場は1ドル111円台と円安に振れて推移していることも安心感に繋がる可能性がある。もっとも、月初に伴う実需の資金流入は期待されるものの、足元で薄商いの状況が続いていることもあり、大きく出来高が膨らむことは期待しづらい。そのため、底堅さが意識されるとはいえ、基本的にはこう着感の強い相場展開が続きそうである。
米国の流れから景気敏感株を見直す動きの一方で、ハイテク株への利益確定が意識されそうだが、米国についても四半期末に伴うリバランスだったこともあり、明確な資金シフトは考えづらい。また、ナスダックやSOX指数は小幅に下落しているとはいえ、AMDは5％近く上昇しており、ハイテクにおいては選別色が強まりそうだ。また、景気敏感株についても、東京都では4回目の緊急事態宣言発出が警戒されていることもあり、アフターコロナへの物色についても選別色を強めてくることになろう。
一方で、マザーズやJASDAQなど中小型株への物色は根強く、強い値動きを続けている銘柄などについては、順張りのスタンスに。また、IPOラッシュが通過したことから、公募割れなど資金分散により冴えない動きをみせていた銘柄などへは改めて物色対象として反発を狙った値幅取り狙いの資金が向かいやすくなりそうだ。日経平均がこう着のなか、材料株など個人主体の物色が中心になりやすいとみておきたい。
■ニトリHD、1Q営業利益 15.0％増 427億円、コンセンサス上回る
ニトリHD<9843>は2022年2月期第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比24.0％増の2154.61億円、営業利益が同15.0％増の427.88億円だった。通期計画に対する営業利益の進捗率は29.7となる。また、コンセンサス（370億円程度）を上回る。緊急事態宣言の発令に伴う国内での休業は重荷となったものの、EC事業が伸びたほか、島忠の統合効果により予想を上回った。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（34502.51、+210.22）
・シカゴ日経先物は上昇（28765、大阪比+15）
・1ドル111円10-20銭
・VIX指数は低下（15.83、-0.19）
・米原油先物は上昇（73.47、+0.49）
・米長期金利は低下
・海外コロナワクチン接種の進展
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・椿本チエイン<6371>新事業創出に360億円、PCR検査自動化など
・ミネベアミツミ<6479>オムロンのアナログ半導体工場など買収
・日本郵政<6178>DX子会社、ウェブサービス拡大
・ブリヂストン<5108>投資精査、専門人材、各地域に配置
・日産自<7201>小型SUV、インドで増産、コア商品に集中
・富通ゼネ<6755>インド委託生産、エアコン、地元企業と協議
・NTT<9432>NTT・NECが共創、5Gソリューション開発
・三菱ケミHD<4188>米でフィルム回収・再生、食品包装にも対応技術
・三菱ケミHD<4188>クラレグループに特許供与、バイオマス原料由来品普及へ
・富士フイルム<4901>英米拠点に900億円投資、バイオ医薬品原薬増産
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 6月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：+16、3月：+5）
・08:50 6月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：+3、3月：-1）
・08:50 6月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+7.2％、3月：+3.0％）
＜海外＞
・10:30 豪・5月貿易収支（予想：+105.00億豪ドル、4月：+80.28億豪ドル）
・10:45 中・6月財新製造業PMI（予想：51.9、5月：52.0） ＜ST＞
■株式見通し：日経平均がこう着のなか、材料株など個人主体の物色が中心に
■ニトリHD、1Q営業利益 15.0％増 427億円、コンセンサス上回る
■前場の注目材料：トヨタ、協働型塗装機、色ムラ・ゴミ抑え7割時短
■日経平均がこう着のなか、材料株など個人主体の物色が中心に
1日の日本株市場は底堅い相場展開が見込まれる。6月30日の米国市場ではNYダウが210ドル高だった。6月ADP雇用統計で民間の雇用者数の伸びが予想を上回ったため、労働市場の強い回復期待が高まった。また、中古住宅販売成約指数も予想を上回ったほか、原油高も好感され、終日堅調に推移した。一方、ハイテク株は利益確定と見られる売りに伸び悩み、ナスダックは小幅安となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円高の28765円。円相場は1ドル111円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。月末のリバランスを通過したことにより、全体としては底堅さが意識されよう。また、円相場は1ドル111円台と円安に振れて推移していることも安心感に繋がる可能性がある。もっとも、月初に伴う実需の資金流入は期待されるものの、足元で薄商いの状況が続いていることもあり、大きく出来高が膨らむことは期待しづらい。そのため、底堅さが意識されるとはいえ、基本的にはこう着感の強い相場展開が続きそうである。
米国の流れから景気敏感株を見直す動きの一方で、ハイテク株への利益確定が意識されそうだが、米国についても四半期末に伴うリバランスだったこともあり、明確な資金シフトは考えづらい。また、ナスダックやSOX指数は小幅に下落しているとはいえ、AMDは5％近く上昇しており、ハイテクにおいては選別色が強まりそうだ。また、景気敏感株についても、東京都では4回目の緊急事態宣言発出が警戒されていることもあり、アフターコロナへの物色についても選別色を強めてくることになろう。
一方で、マザーズやJASDAQなど中小型株への物色は根強く、強い値動きを続けている銘柄などについては、順張りのスタンスに。また、IPOラッシュが通過したことから、公募割れなど資金分散により冴えない動きをみせていた銘柄などへは改めて物色対象として反発を狙った値幅取り狙いの資金が向かいやすくなりそうだ。日経平均がこう着のなか、材料株など個人主体の物色が中心になりやすいとみておきたい。
■ニトリHD、1Q営業利益 15.0％増 427億円、コンセンサス上回る
ニトリHD<9843>は2022年2月期第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比24.0％増の2154.61億円、営業利益が同15.0％増の427.88億円だった。通期計画に対する営業利益の進捗率は29.7となる。また、コンセンサス（370億円程度）を上回る。緊急事態宣言の発令に伴う国内での休業は重荷となったものの、EC事業が伸びたほか、島忠の統合効果により予想を上回った。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（34502.51、+210.22）
・シカゴ日経先物は上昇（28765、大阪比+15）
・1ドル111円10-20銭
・VIX指数は低下（15.83、-0.19）
・米原油先物は上昇（73.47、+0.49）
・米長期金利は低下
・海外コロナワクチン接種の進展
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・椿本チエイン<6371>新事業創出に360億円、PCR検査自動化など
・ミネベアミツミ<6479>オムロンのアナログ半導体工場など買収
・日本郵政<6178>DX子会社、ウェブサービス拡大
・ブリヂストン<5108>投資精査、専門人材、各地域に配置
・日産自<7201>小型SUV、インドで増産、コア商品に集中
・富通ゼネ<6755>インド委託生産、エアコン、地元企業と協議
・NTT<9432>NTT・NECが共創、5Gソリューション開発
・三菱ケミHD<4188>米でフィルム回収・再生、食品包装にも対応技術
・三菱ケミHD<4188>クラレグループに特許供与、バイオマス原料由来品普及へ
・富士フイルム<4901>英米拠点に900億円投資、バイオ医薬品原薬増産
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 6月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：+16、3月：+5）
・08:50 6月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：+3、3月：-1）
・08:50 6月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+7.2％、3月：+3.0％）
＜海外＞
・10:30 豪・5月貿易収支（予想：+105.00億豪ドル、4月：+80.28億豪ドル）
・10:45 中・6月財新製造業PMI（予想：51.9、5月：52.0） ＜ST＞
情報提供元： FISCO