14日のドル・円は、東京市場では103円79銭から104円20銭まで反発。欧米市場では、104円16銭まで戻した後、103円57銭まで反落し、103円80銭で取引終了。本日15日のドル・円は主に103円台後半で推移か。バイデン次期米大統領が発表した追加経済対策は市場の想定と大差ないことから、リスク選好的な円売りはやや抑制される可能性がある。

報道によると、バイデン次期米大統領は現地時間14日、州の支援やワクチン・検査体制などの追加経済対策を発表した。14日の米国債券市場では、新型コロナウイルスに対応する1兆9000億ドル規模の追加経済政策への期待で長期債利回りは上昇。米国株式は一時上昇したが、取引終了時点にかけて利食い売りが優勢となり、主要株価指数は小幅安となった。

市場関係者の間からは「発表された追加経済対策の詳細について確認する必要はあるものの、事前の想定と大きな差はない」との声が聞かれている。追加経済対策への期待は残るものの、米国の政治不安は消え去っていないことから、安全逃避的な取引が大幅に縮小する可能性は低いとみられる。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：米国の政治不安を警戒して円売り抑制も 」