17日の日経平均は続伸。49.27円高の26806.67円(出来高概算11億4095万株)で取引を終えた。連邦公開市場委員会(FOMC)通過後の利益確定や11月小売売上高が予想を下回ったことが重石となった米国市場の流れを受けて小幅に反落して始まったが、その後前場半ばには26800円を回復するなど、底堅い相場展開となった。市場参加者は限られていることもあって商いは低水準であったがコア銘柄に資金が向かったほか、IPOの好調も手伝って個人投資家の需給状況は良好であり、マザーズ指数は2.4%の上昇となった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは任天堂<7974>のインパクトから、その他製品が3%を超える上昇をみせたほか、情報通信、海運、電気機器、精密機器、サービス、パルプ紙が堅調。半面、空運、鉄鋼、陸運、不動産、建設、ガラス土石、ゴム製品が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>が堅調。一方でファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、第一三共<4568>が重石に。

日経平均は高値圏でのもち合いが継続しており、日中値幅は170円程度と狭いレンジ推移となった。足元でのこう着によって25日線との乖離が縮小してきており、日柄調整といった形で割高感は和らいでいる。12月SQ値を上回っての推移によりセンチメントも明るくさせており、年内27000円タッチを意識した流れであろう。本日のところはバリューシフトに見えつつも、コア銘柄に集中している流れであり、参加者が限られているなかにおいては物色対象をコア銘柄に絞られているようだ。

明日もこう着感の強い流れが続くと考えられるが、グローベックスの米株先物は堅調に推移している。米国では18日までに追加の経済対策を合意させたいとの報道も伝わっていることもあり、ポジションを大きく傾けづらいものの、コア銘柄に絞った物色により底堅い相場展開が意識されるだろう。また、個人投資家の需給面においては、IPOラッシュにおける好調さがセンチメントを明るくさせており、利食い後の中小型株物色への還流も意識されてきそうである。

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情報提供元: FISCO
記事名:「 高値圏でのもち合い継続で過熱感和らぐ【クロージング】