6日のドル・円は、東京市場では105円79銭から105円62銭まで下落。欧米市場では、105円70銭から105円47銭まで反落し、105円66銭で取引終了。本日7日のドル・円は、主に105円台で推移か。米追加経済救済策の早期導入への期待は大幅に後退しており、リスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。

トランプ大統領は大統領選が終わるまで新型コロナウイルス対策を巡る協議を停止するよう指示したことから、6日のニューヨーク市場で米国株式は下落し、米長期債利回りは低下した。トランプ大統領は、「勤勉な米労働者と中小企業に焦点を当てた大型の刺激策法案を通過させる」とツイッターに投稿している。トランプ大統領が経済救済策を巡る民主党との協議を停止した理由については、ペロシ下院議長の対応に問題あると指摘している。

市場参加者の間からは「追加経済救済策（財政出動による経済支援）の導入時期が大幅に遅れることから、10-12月期の経済成長率は前期比で横ばいとなる可能性がある」との声が聞かれている。追加経済救済策の導入時期が2021年以降になった場合、米金融当局の対応が注目されそうだ。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：米追加経済救済策を巡る協議停止で円売り抑制も 」