20日のドル・円は、東京市場では106円22銭から105円96銭まで下落。欧米市場でドルは106円08銭から105円75銭まで下落し、105円79銭で取引終了。

本日21日のドル・円は、主に105円台後半で推移か。米雇用情勢のさらなる改善への期待は低下しており、目先的にリスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。

20日に発表された8月15日までの週の新規失業保険申請件数は110.6万件と、前週の97.1万件から増加した。市場参加者の間では「米連邦準備制度理事会(FRB)は利回り目標の上限設定について前向きではない」との見方は多いものの、雇用環境の大幅な改善に対する期待は低下しつつある。一部では「9月3日に発表予定の8月雇用統計はやや悪化する可能性がある」との見方が浮上している。

ただ、経済情勢がある程度好転し、求職者が大幅に増加するケースもあり得る。8月22日週以降の新規失業保険申請件数の推移を点検することは必要だろう。新規失業保険申請件数の減少傾向は変わっていないと思われる。米長期金利については、おおむね0.5%-0.7%の範囲内で推移し、雇用と消費関連の指標が改善した場合は上昇の可能性が高まると予想される。



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情報提供元: FISCO
記事名:「 今日の為替市場ポイント:米雇用改善への期待低下でドル買い抑制も