注目銘柄ダイジェスト（前場）:古河電工、ALBERT、ソニーFHなど

古河電工<5801>:2420円（+356円）
急騰。前日に20年3月期の決算を発表、営業利益は236億円で前期比42.3％減益、従来計画の200億円を上回る着地となっている。情報通信ソリューション事業における北米光ケーブルの生産性改善、電装エレクトロニクス材料事業における製品ミックス改善や経費抑制施策の効果などが上振れの背景。21年3月期ガイダンスは非開示だが、生産性の改善進展などが確認されていることで、出遅れ感が強い株価には見直しの動きが優勢。


富士フイルム <4901>:4931円（-135円）
大幅反落。同社の子会社が手掛け、新型コロナウイルスの治療薬候補として期待されている「アビガン」に関して、国内で行われている臨床研究では、これまでのところ有効性について判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かったと報じられている。厚生労働省では、今月中に治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針だとしていたが、やや先行きの不透明感も意識される流れに。


JPX<8697>:2294円（+129円）
大幅続伸。ソニー<6758>がソニーFH<8729>をTOBにより完全子会社化すると発表しており、ソニーFHは上場廃止、それに伴う日経平均構成銘柄からの除外が想定される。野村證券では、今回のケースが臨時見直しとして取り扱われれば、代替銘柄は金融セクターの銘柄から選ばれ、候補銘柄としては同社やセブン銀行<8410>が挙げられると指摘している。とりわけ、同社が筆頭候補としている。


ソニーFH<8729>:2597円（+185円）
大幅続伸。65％の株式を保有する親会社のソニー<6758>がTOBを実施すると発表、TOB価格2600円で全株取得を目指し、買い付け期間は5月20日から7月13日までとしている。前日には取引時間中にTOB報道が伝わって、その後は売買停止となっていた。TOB価格は18日の終値に対して26％のプレミアムとなる。これまでも折に触れて、ソニーのTOB実施観測は強まっていた。


ALBERT<3906>:6120円（+550円）
大幅に3日続伸。AI・画像認識サービス「タクミノメ」の画像認識AI構築ツール・アノテーションツールでライトプランを提供すると発表している。月額費用20万円（初期費用50万円）で利用可能。また、画像認識AI構築ツールに新機能の「物体検出」「領域検出」を追加するほか、新サービス「画像生成サポート」を加える。ライトプランの開始でユーザーの開拓が進むとの見方から買いが入っているようだ。


ジャルコHD<6625>:194円（+6円）
大幅に3日ぶり反発。23年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定したと発表している。同期の営業利益目標は50.00億-58.00億円（20年3月期実績は10.69億円）。大型物流開発案件（8.5億円の資産残高）の仕上がりを想定し、22年3月期から売上高が増加すると見込む。また、M&A・コンサル・運用事業部門の売上粗利が順調に拡大し、23年3月期に10億円に達すると予想している。


Fーブレイン <3927>:1691円（-18円）
朝高後マイナス転換。ワーケーション（新しい働き方・休み方）支援事業を展開するウェルビーイング・ジャパン（東京都文京区）とテレワーク・プラットフォーム構築の包括的セキュリティアドバイザーとして業務提携すると発表している。ウェルビーイングのテレワーク・プラットフォームを利用する地方自治体や企業に対し、フーバーブレインの働き方改革支援製品「ワークスマート」を提供する。


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