今日の為替市場ポイント：米国政府による大規模経済対策への期待残る

11日のドル・円は東京市場では105円66銭から104円10銭まで下落。欧米市場でドルは105円33銭まで戻した後、104円23銭まで下落し、104円47銭で取引終了。

本日12日のドル・円は、主に104円台で推移か。米国政府による大規模経済対策への期待は残されており、リスク回避的なドル売りはやや抑制される可能性がある。

世界保健機関（WHO）は11日、「新型コロナウイルス感染拡大はパンデミックに相当する」と表明したことを受け、同日のニューヨーク市場では安全逃避的な取引が活発となった。ただ、米政府はウイルス感染拡大に対応した大規模な経済対策を打ち出すとの見方は残されており、米国債市場では長期債などの利回り水準は上昇。イールドカーブのスティープニングが観測された。報道によると、米大手金融機関の首脳らはホワイトハウスで行われたトランプ米大統領との会合で、「企業や消費者を支援する用意がある」と表明したようだ。

市場関係者の間では、新型コロナウイルスの感染拡大は実体経済に重大な影響を及ぼし、信用収縮の発展する可能性があるとの見方が少なくない。ただ、「現状は金融危機ではない」、「金融システムは正常であり、金融不安が増大する可能性は低い」との声も聞かれている。それでも金融市場の不確実性は低下していないことから、来週17−18日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合でFFレートの誘導目標水準は0.25％−0.50％か0.00-0.25％に引き下げされる可能性は高いとみられる。



＜CS＞