米国株式相場は反発。ダウ平均は1167.14ドル高の25018.16、ナスダックは393.58ポイント高の8344.25ポイントで取引を終了した。トランプ政権の景気対策への期待から上昇して始まった。共和党内の意見が分かれ、速やかな実施に懐疑的見方が広がり下落に転じる局面もあったが、大統領が共和党議員に対して年内の給与税の免除を打診したことや、米国内での新型コロナウィルス検査の自己負担金の免除や感染者の治療に関する保険適用範囲の拡大などが明らかになると投資家心理が大きく改善し、引けにかけて大きく上昇する展開となった。セクター別では銀行が大きく上昇、公益事業や食品・生活必需品小売りの上げは小幅にとどまった。

大手銀のJPモルガンチェース(JPM)やシティ(C)は株式デリバティブ取引で前年同期に比べ5億ドルの収益増となったとの報道が好感され上昇。ホームセンター大手のホームデポ(HD)、ソフトウェアメーカーのマイクロソフト(MSFT)、オンライン小売大手のアマゾン(AMZN)は、アナリストが「売られ過ぎ」との見解を示し買われた。

米信用格付け大手ムーディーズは世界の旅客航空産業の見通しを「ネガティブ」に引き下げた。ユナイテッド航空が米国内線の予約が70%落ち込んだことを明らかにするなど、航空各社は厳しい状況が続いている。

Horiko Capital Management LLC



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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY株式:NYダウ1167ドル高、政府財政支援期待広がる