目先はリスクオンの中、押し目買い意欲は強そう【クロージング】

15日の日経平均は大幅に上昇。408.34円高の22207.21円（出来高概算12億8000万株）で取引を終えた。終値での22000円回復は、9月26日以来となる。注目されていた米中協議については部分合意し、米側は15日に予定していた中国製品に対する関税率引き上げを見送り、米中貿易戦争がさらに深刻化する事態はひとまず回避された。これが材料視される中、ギャップアップから22000円を回復して始まった日経平均は、その後も断続的なインデックス売買により、前場半ばには22200円台に乗せている。後場はこう着感の強い相場展開であったが、高値圏での底堅い値動きが続く中、大引け間際には22219.63円まで上げ幅を広げる局面もみられた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1800を超えており、全体の8割超を占めている。セクターでは石油石炭を除く32業種が上昇しており、海運、医薬品、建設、保険、ゴム製品、輸送用機器、金属製品、不動産の上昇率が2％を超えている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>が日経平均を1社で約79円押し上げたほか、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、第一三共<4568>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、東エレク<8035>がけん引。一方で、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、太陽誘電<6976>が冴えない。

米中協議が部分合意したこと、米側は15日に予定していた中国製品に対する関税率引き上げを見送ったことなど想定の範囲内ではあったが、リスクオンの中で日経平均は9月19日高値である22255.56円に接近している。目先的な達成感が意識されやすいところであり、売り買いが交錯しやすいところではある。しかし、9月高値突破となれば、弱気に傾いているポジションの巻き戻しが一段と強まりやすく、慎重姿勢の投資家にとっても上値追いの流れに向かわせそうである。

米中両国が部分的な合意に達したものの、中国側が追加協議を望んでいると伝わっており、楽観視はできないところではある。しかし、目先はリスクオンの中、押し目買い意欲は強そうである。本格化する米決算を見極めつつ、アク抜け的な値動きを見せてくるようであれば、日本株への波及も意識されよう。



＜CN＞