9日の日経平均は下落。131.40円安の21456.38円（出来高概算10億4000万株）で取引を終えた。ウイグル人弾圧で制裁との報道を受け、中国の交渉団が滞在期間の短縮を検討していると伝わるなど、米中閣僚級協議への警戒感が高まった。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行で始まった日経平均だが、寄り付きの21359.84円が今日の安値となり、その後は下げ幅を縮め、大引け間際の21467.77円が高値となるなど、下落ながらも底堅さが意識されていた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1070、値下り数982、変わらず101と、僅かであるが値上がり数が上回っている。セクターでは電力ガス、繊維、食料品、水産農林、建設、倉庫運輸が小じっかり。半面、鉱業、石油石炭、保険、証券、海運が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、テルモ<4543>、KDDI<9433>、ソフトバンクG<9984>が軟調。一方で、花王<4452>、バンナムHD<7832>、東エレク<8035>が下支え。

日経平均は底堅さが意識された格好だが、出来高は薄く、ほぼ横ばいの中で、断続的なインデックス売買の影響といったところであろう。日経平均は25日線に上値を抑えられる半面、75日線が支持線として意識される格好である。25日線をクリアしてくるようだと、直近で空けていたマド埋めが意識される半面、75日線を割り込んでくるようだと、節目の21000円処が意識されてくるため、米中閣僚級協議の行方を見極めたいところであろう。

また、明日は安川電機<6506>の決算発表が予定されている。産業用ロボットでは世界トップクラスであり、ここ数年は中国の設備投資需要を取り込んで成長を拡大させてきた。安川電機の決算内容によっては、中国経済への警戒感が高まり、さらに中国の需要を取り込んできた日本の製造業に対する不透明感が強まりやすい。信用需給は売り長の状況であり、決算で悪材料出尽くしとなる展開となれば、センチメントを明るくさせそうである。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 米中閣僚級協議の行方を見極め、明日は安川電機の決算に関心【クロージング】 」