米中閣僚会議の行方次第といったところ【クロージング】

4日の日経平均は反発。68.46円高の21410.20円（出来高概算11億株）で取引を終えた。3日の米国市場ではNYダウが122ドル高と反発したが、9月ISM非製造業景況指数が3年ぶりの低水準となり、米景気が急速に減速した可能性が警戒されて小幅に続落で始まった。その後、日経平均は一時21276.01円まで下げる局面もみられたが、直近の下げに対する買い戻しも意識される中、上昇に転じると大引けにかけて底堅い値動きをみせており、今日の高値で取引を終えている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、石油石炭、陸運、不動産、空運、サービス、食料品、パルプ紙、その他製品がしっかり。半面、銀行、海運、保険、繊維、鉄鋼が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、京セラ<6971>、エムスリー<2413>、ファミリーマート<8028>が堅調。一方で、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>が冴えない。

日経平均は25日線に上値を抑えられているが、75日線が支持線として意識されるなど、底堅さが意識されていた。もっとも、セクターでは石油石炭が上昇率トップとなるなど、原油安を背景とした下げに対するリバランスの買いとみられ、全体としてはポジション調整に伴う売買が中心とみられる。

日経平均は25日線を突破し、再び年初来高値を窺うかのカギは、来週10日からの米中閣僚会議の行方次第といったところであろう。コンセンサスは、米中摩擦は長期化するものの、暫定合意的な流れの中で、15日に控えている関税引き上げを延期するといったところがベストであろう。一方で、進展が見られないようだと、関税引き上げ競争が再燃するとの警戒感が強まりやすく、75日線割れから節目の21000円が意識されよう。

その他、小売決算が本格化するほか、安川電機<6506>の決算発表も予定されており、決算内容および市場反応を見極めたいところであろう。



＜AK＞