12日の米国市場ダイジェスト：NYダウ45ドル高、ECBの量的緩和再開を好感
FISCO 2019年09月13日 07:49:00
■NY株式：NYダウ45ドル高、ECBの量的緩和再開を好感
米国株式相場は上昇。ダウ平均は45.41ドル高の27182.45、ナスダックは24.79ポイント高の8194.47で取引を終了した。欧州中央銀行(ECB)が量的緩和策の再開を決定、欧州株がほぼ全面高となったことを受けて買いが先行。トランプ政権が10月1日に実施予定の対中関税の2週間延期を発表し、中国政府も米農産物の輸入再開を検討していることが伝わり、堅調推移となった。一方で、利益確定の動きや米中協議の行方に懐疑的な見方から上値は限られた。セクター別では、ソフトウェア・サービスや家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方でエネルギーや自動車・自動車部品が下落した。
口コミサイトのイェルプ(YELP)は、クーポン共同購入サイトのグルーポン(GRPN)が買収を計画していることが伝わり上昇。レンタカーのハーツ・グローバル(HTZ)は、著名投資家カール・アイカーン氏が同社への出資比率を30％まで引き上げたことが報じられ堅調推移。ゲーム企業のアクティビジョン・ブリザード(ATVI)は、野村証券による投資判断引き上げで買われた。一方で、ソフトウェアのオラクル(ORCL)は、決算で売上高が市場予想に届かなかったほか、マーク・ハード共同CEOが健康上の理由から休職することを発表し下落。原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移となった。
半導体のブロードコム(AVGO)は、マーケット終了後に5-7月期決算を発表し、売上高は予想に一致し、1株利益は上振れたが、弱気な通期見通しが嫌気され時間外取引で下落して推移している。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：米中貿易協議の前進期待や米インフレ率上昇でドル強含み
12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円52銭から108円19銭まで上昇して108円11銭で引けた。トランプ米大統領が10月1日に予定されていた対中関税引き上げを15日まで先送りすると発表し、米中対立緩和で貿易協議での進展期待が広がりリスク選好の円売りが優勢となった。また、米8月消費者物価コア指数が予想以上に上昇し、1年ぶりの高水準となったため大幅な利下げ観測がさらに後退し、米債利回り上昇でドル買いが強まった。
ユーロ・ドルは、1.0927ドルまで下落後、1.1087ドルまで反発して1.1063ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が定例理事会で、利下げ、量的緩和（QE）の再開やフォワードガイダンス修正を含む一連の緩和策を発表。予想以上にハト派ととらえられたため一時ユーロ売りが強まった。しかし、QE再開でドイツやフランス、オランダなどの中銀が反対したことが明らかになると、追加緩和観測が後退しユーロのショートカバーに拍車がかかった。ユーロ・円は、117円56銭まで下落後、119円82銭まで反発。ポンド・ドルは、1.2284ドルまで下落後、1.2367ドルまで反発した。ドル・スイスは、0.9946フランから0.9881フランまで下落した。
■NY原油：続落で55.09ドル、主要産油国による追加減産への思惑後退
NY原油先物10月限は続落（NYMEX原油10月限終値：55.09 ↓0.66）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は前日比−0.66ドルの55.09ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは54.00ドル−56.34ドル。通商問題を巡る米中の対立解消への期待はやや後退したことや、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国は一段の減産を巡って何も決定しなかったことなどが嫌気された。欧米の長期金利が反転したことも売り材料となったようだ。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 29.67ドル +0.21ドル（+0.71％）
モルガン・スタンレー（MS） 44.32ドル +0.38ドル（+0.86％）
ゴールドマン・サックス（GS）218.74ドル +1.94ドル（+0.89％）
インテル（INTC） 53.01ドル +0.22ドル（+0.42％）
アップル（AAPL） 223.09ドル -0.51ドル（-0.23％）
アルファベット（GOOG） 1234.25ドル +14.08ドル（+1.15％）
フェイスブック（FB） 187.47ドル -1.02ドル（-0.54％）
キャタピラー（CAT） 131.75ドル -1.34ドル（-1.01％）
アルコア（AA） 22.56ドル +0.38ドル（+1.71％）
ウォルマート（WMT） 116.92ドル +0.90ドル（+0.78％）
スプリント（S） 6.91ドル -0.02ドル（-0.29％）
＜SF＞
米国株式相場は上昇。ダウ平均は45.41ドル高の27182.45、ナスダックは24.79ポイント高の8194.47で取引を終了した。欧州中央銀行(ECB)が量的緩和策の再開を決定、欧州株がほぼ全面高となったことを受けて買いが先行。トランプ政権が10月1日に実施予定の対中関税の2週間延期を発表し、中国政府も米農産物の輸入再開を検討していることが伝わり、堅調推移となった。一方で、利益確定の動きや米中協議の行方に懐疑的な見方から上値は限られた。セクター別では、ソフトウェア・サービスや家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方でエネルギーや自動車・自動車部品が下落した。
口コミサイトのイェルプ(YELP)は、クーポン共同購入サイトのグルーポン(GRPN)が買収を計画していることが伝わり上昇。レンタカーのハーツ・グローバル(HTZ)は、著名投資家カール・アイカーン氏が同社への出資比率を30％まで引き上げたことが報じられ堅調推移。ゲーム企業のアクティビジョン・ブリザード(ATVI)は、野村証券による投資判断引き上げで買われた。一方で、ソフトウェアのオラクル(ORCL)は、決算で売上高が市場予想に届かなかったほか、マーク・ハード共同CEOが健康上の理由から休職することを発表し下落。原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移となった。
半導体のブロードコム(AVGO)は、マーケット終了後に5-7月期決算を発表し、売上高は予想に一致し、1株利益は上振れたが、弱気な通期見通しが嫌気され時間外取引で下落して推移している。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：米中貿易協議の前進期待や米インフレ率上昇でドル強含み
12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円52銭から108円19銭まで上昇して108円11銭で引けた。トランプ米大統領が10月1日に予定されていた対中関税引き上げを15日まで先送りすると発表し、米中対立緩和で貿易協議での進展期待が広がりリスク選好の円売りが優勢となった。また、米8月消費者物価コア指数が予想以上に上昇し、1年ぶりの高水準となったため大幅な利下げ観測がさらに後退し、米債利回り上昇でドル買いが強まった。
ユーロ・ドルは、1.0927ドルまで下落後、1.1087ドルまで反発して1.1063ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が定例理事会で、利下げ、量的緩和（QE）の再開やフォワードガイダンス修正を含む一連の緩和策を発表。予想以上にハト派ととらえられたため一時ユーロ売りが強まった。しかし、QE再開でドイツやフランス、オランダなどの中銀が反対したことが明らかになると、追加緩和観測が後退しユーロのショートカバーに拍車がかかった。ユーロ・円は、117円56銭まで下落後、119円82銭まで反発。ポンド・ドルは、1.2284ドルまで下落後、1.2367ドルまで反発した。ドル・スイスは、0.9946フランから0.9881フランまで下落した。
■NY原油：続落で55.09ドル、主要産油国による追加減産への思惑後退
NY原油先物10月限は続落（NYMEX原油10月限終値：55.09 ↓0.66）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は前日比−0.66ドルの55.09ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは54.00ドル−56.34ドル。通商問題を巡る米中の対立解消への期待はやや後退したことや、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国は一段の減産を巡って何も決定しなかったことなどが嫌気された。欧米の長期金利が反転したことも売り材料となったようだ。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 29.67ドル +0.21ドル（+0.71％）
モルガン・スタンレー（MS） 44.32ドル +0.38ドル（+0.86％）
ゴールドマン・サックス（GS）218.74ドル +1.94ドル（+0.89％）
インテル（INTC） 53.01ドル +0.22ドル（+0.42％）
アップル（AAPL） 223.09ドル -0.51ドル（-0.23％）
アルファベット（GOOG） 1234.25ドル +14.08ドル（+1.15％）
フェイスブック（FB） 187.47ドル -1.02ドル（-0.54％）
キャタピラー（CAT） 131.75ドル -1.34ドル（-1.01％）
アルコア（AA） 22.56ドル +0.38ドル（+1.71％）
ウォルマート（WMT） 116.92ドル +0.90ドル（+0.78％）
スプリント（S） 6.91ドル -0.02ドル（-0.29％）
＜SF＞
情報提供元： FISCO