需給イベントも売買代金2兆円上回れず【クロージング】

29日の日経平均は小幅に下落。18.49円安の20460.93円（出来高概算9億9000万株）で取引を終えた。米株高の流れもあり、寄り付き直後には20520.68円と20500円を回復したが、米中摩擦に対する警戒感のほか、英国の合意なき離脱への懸念も不安材料になり、前場半ばには20361.12円と戻りの鈍さが意識された。とは言え、市場参加者が限られている中では方向感は出難く、後場についてはこう着ながらも下落幅を縮めている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターではサービス、ゴム製品、精密機器、情報通信、証券が冴えない。半面、水産農林、石油石炭、鉄鋼、ガラス土石がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>が重石に。一方で、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>が下支え。

日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮める展開ではあったが、5日線に上値を抑えられており、20500円処が抵抗として意識されている。また、本日は大引けでTOPIXリバランスとJPX400の銘柄入れ替えに伴う需給材料があったにもかかわらず、売買代金は1.6兆円と依然として2兆円を下回っており、参加者が限られている状況である。

明日も週末要因からより様子見ムードが強まりそうである。米国では9月1日より対中関税を発動する。トランプ米大統領は先日、中国との貿易協議再開を表明したが、既定の制裁強化の行政手続きは予定通り進め、協議再開に向けて中国の歩み寄りを促すとみられている。週末に大きな変化も警戒されそうであり、短期的な売買のほか、リバランス中心になりそうだ。

また、個人投資家の中小型株物色は活発ではあるが、アンジェス<4563>の足元での急落の影響もあって、マザーズ指数は支持線レベルを割り込んでいる。個人の需給悪化への警戒感も様子見姿勢につながりそうである。



＜CN＞