NY株式：下落、米中貿易摩擦の解決が遠のく

米国株式相場は下落。ダウ平均は90.75ドル安の26287.44、ナスダックは80.02ポイント安の7959.14で取引を終了した。中国が国有企業に米農産物輸入停止を要請したことへの対抗措置として、トランプ政権が同国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)との取引再開許可を先送りしていることが伝わり、売りが先行。トランプ大統領が9月に予定される米中首脳会談が中止となる可能性を示唆するなど、米中対立の長期化懸念から軟調推移となった。セクター別では、消費者・サービスやヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や耐久消費財・アパレルが下落した。

百貨店のJCペニー(JCP)は、株価が長らく基準値を下回っていることから米証券取引委員会(SEC)より上場廃止通知を受領し、大幅下落。配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER)は、過去最大の赤字決算を発表し、軟調推移。米中貿易摩擦の深刻化により、マイクロン・テクノロジー(MU)やエヌビディア(NVDA)など半導体セクターに売りが広がった。一方で、メディアのニューズ・コーポレーション(NWS)は、決算内容が好感され、上昇した。

玩具メーカーのマテル(MAT)は、匿名の内部告発を受けて社債発行を中止し、急落した。告発の内容は明らかにされていないが、社債発行を中止させるだけの深刻な内容であるとの見方が広がっている。

（Horiko Capital Management LLC）


＜TN＞