22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円43銭から110円24銭まで下落し、110円36銭で引けた。米トランプ政権が中国の監視カメラ最大手についても米企業による取引の制限を検討しているとの報道を受けて、欧米株安となり、米10年債利回りが2.37％台まで低下し、ドル売り、円買いが優勢になった。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨への反応は限定的だった。

　ユーロ・ドルは1.1180ドルまで上昇後、1.1150ドルまで下落し、そのまま引けた。ユーロ・ポンドの売り買いに連れたとみられる。ユーロ・円は123円35銭まで上昇後、122円98銭まで下落した。

　ポンド・ドルは1.2624ドルから1.2694ドルで上下。メイ英首相の去就に絡みブレグジットの先行きに関する思惑で売り買いが交錯した。ドル・スイスフランは1.0067フランから1.0098フランまで上昇した。



＜KK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 NY為替：米中摩擦の激化懸念再燃による株安で円買い優勢 」