米国株式相場は下落。ダウ平均は617.38ドル安の25324.99、ナスダックは269.92ポイント安の7647.02で取引を終了した。中国政府が米国製品600億ドル相当への関税引き上げを6月1日から実施すると表明し、アジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株は大幅下落となった。米国政府は、中国からの輸入品3250億ドル相当への関税引き上げについても検討しており、米中貿易摩擦の長期化や深刻化に対する警戒感から投資家心理が急速に悪化した。セクター別では、公益事業や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が下落した。

米中関係悪化への懸念から、アドバンスド・マイクロ・デバイシズ(AMD)やインテル(INTC)など半導体関連企業が下落。中国での売上比率の大きい建設機械のキャタピラー(CAT)や航空機メーカーのボーイング(BA)、携帯端末のアップル(AAPL)も軟調推移。米長期金利の低下で、ゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が売られた。先週末にNY証券取引所に上場した配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER)は、業績拡大への懐疑的な見方も加わり、大幅続落となった。

ゴールドマンサックスは、貿易摩擦を巡る米中間の対立が一段と深刻化すれば、関税引き上げによるコスト増加は米企業と家計が負担することとなり、米GDP成長率を大幅に押し下げると予想している。

Horiko Capital Management LLC



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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY株式:NYダウ617ドル安、米中貿易戦争が本格化