NY株式：NYダウ190ドル安、貿易摩擦への懸念が強まる

米国株式相場は下落。ダウ平均は190.44ドル安の26150.58、ナスダックは44.61ポイント安の7909.28で取引を終了した。トランプ政権が、欧州連合(EU)による航空機大手エアバスに対する補助金を巡る対抗措置として、関税措置を検討していることが報じられ売りが先行。国際通貨基金(IMF)が2019年の世界経済の成長見通しを再び下方修正したことも嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、メディアや公益事業が上昇する一方で資本財やエネルギーが下落した。

カジノ・ホテル運営のウィン・リゾーツ(WYNN)は、豪クラウン・リゾーツの買収計画を撤回し下落。航空大手のアメリカン航空(AAL)は、1-3月期の業績見通しを下方修正し、軟調推移となった。ゴールドマンサックスが半導体メモリー市場の悲観的な見通しを示し、アプライド・マテリアルズ(AMAT)やラムリサーチ(LRCX)など半導体関連銘柄が売られた。一方で、エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け上昇した。

明日のデルタ航空(DAL)を皮切りに1-3月期決算シーズンに突入する。決算発表シーズンに入ることで主要企業の足元の業績や見通しに注目が集まるため、株価収益率(PER)などで割安感のある銘柄の株価水準が見直されることになるだろう。

Horiko Capital Management LLC



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