個別では割安修正の動きも期待【クロージング】

15日の日経平均は大幅続落。239.08円安の20900.63円（出来高概算12億7000万株）で取引を終えた。12月米小売売上高が9年ぶりの大幅減少となったことが嫌気された。また、米政府機関の閉鎖回避に向けた動きについては、トランプ大統領は、上下両院が可決する見通しの歳出法案に署名する一方、国家非常事態を宣言し、メキシコとの国境の壁建設費用を確保する考えと伝えられており、慎重姿勢が強まった。日経平均は寄り付きの21051.51円を高値に値を下げ、寄り付き直後には20853.33円まで下げ幅を広げている。その後は20900円を挟んでのこう着となる中、後場の値幅は40円程度にとどまっていた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは非鉄金属、サービス、機械、ガラス土石、食料品、情報通信が軟調。半面、電力ガス、鉱業、水産農林、陸運が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トレンドマイクロ<4704>、電通<4324>が軟調。

日経平均は21000円を寄り付き後早い段階で割り込んでしまったが、25日線レベルでの底堅さが意識されていた。ソフトバンクGが4％を超える下げとなり、日経平均を約53円押し下げる一因となったが、米エヌビディアの冴えない決算等もあり、前日までの強い上昇の反動といったところであろう。ただし、エヌビディアの業績懸念は以前から指摘されていたこともあり、来週以降のアク抜けも意識されてきそうである。

その他、トランプ大統領が国家非常事態を宣言し、壁建設費用を確保する考えが伝えられているが、これについても一旦は波乱の相場展開が警戒されるが、国家非常事態宣言によって壁問題が通過する格好にもなるため、アク抜け的な見方がされることも意識しておきたいところであろう。決算が通過して機関投資家もやや動きやすくなったこともあり、個別では割安修正の動きも期待されるところであろう。



＜AK＞