18日の日経平均は反発。263.80円高の20666.07円（出来高概算11億5000万株）で取引を終えた。米国ではムニューシン財務長官が通商交渉での中国側の譲歩を引き出すため、現在実施中の対中関税の緩和を提案と報じられた。市場は中国の景気刺激策のほか、米中協議進展への期待が高まる中、売り方の買い戻しの流れが強まった。また、懸念された日本電産<6594>の下方修正については、寄り付き直後に付けた安値を底に下げ渋る流れとなり、これが安川電<6506>といった中国関連などへの見直しに向かわせたことでセンチメントを明るくさせた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは不動産、海運が2％を超える上昇となったほか、建設、非鉄金属、水産農林、その他製品が堅調。一方で、パルプ紙、精密機器が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>がけん引。

ムニューシン財務長官による対中関税の緩和提案との報道を手掛かりに、買い戻しの流れが強まったとみられ、日経平均は心理的な抵抗だった20500円処や25日線レベルを突破してきている。出来高は低水準であるため、ここからの一段高については実需の買いが加わるかが注目されるところである。米中両政府は1月30-31日に閣僚級協議を予定しており、報道通り関税の緩和の動きに向かうかを見極めたいところであろう。

また、中小型株物色が活発ななか、マザーズ指数は950ptを回復してきている。ここからは戻り待ちの売りが意識されやすいところとなると考えられるが、それ故にこの水準を上放れてくるようだと、1000ptを意識した一段のリバウンドが期待されてくる。



＜AK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 目先のターゲットは達成、一段高には米中協議の進展がカギ【クロージング】 」