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米国株式相場は下落。ダウ平均は109.91ドル安の25270.83、ナスダックは77.06ポイント安の7356.99で取引を終了した。トランプ大統領が中国との貿易交渉合意にむけた草案作成を指示したことが報じられ、アジア・欧州株がほぼ全面高となり、米国株にも買いが先行。しかし、10月雇用統計で非農業雇用者数が前月比25万人増と予想を大きく上振れ、平均時給の伸びも改善したことから利上げペースの拡大が意識されたほか、アップル(AAPL)の決算が嫌気されて下落に転じ、その後も下げ幅をやや拡大した。セクター別では、消費者・サービスや電気通信サービスが上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が下落した。
携帯端末のアップルは、10-12月期の慎重な売上高見通しや、来期より主力製品の販売台数を公表しない方針を示し、大幅下落。食品会社のクラフト・ハインツ(KHC)は、決算内容が予想を下振れ、大幅下落。消費者金融サービスのシンクロニー・ファイナンシャル(SYF)は、契約違反で小売最大手のウォルマート(WMT)に提訴され、下落。一方で、コーヒーチェーンのスターバックス(SBUX)は、既存店売上高が予想を上振れ、大幅上昇となった。セキュリティソフトのシマンテック(SYMC)は、一株損失が予想より減少し軟調推移。
6日の中間選挙では下院が民主党の過半数獲得、上院は共和党支配の維持が予想されている。民主党が下院で多数の議席を獲得した場合、債務上限の引き上げと引き換えに、法人減税の一部撤廃を求めることが予想される。
(Horiko Capital Management LLC)
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